物品調達管理運用業務委託 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立病院機構 (福岡県)
- 公示日
- 2015年01月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 小倉医療センター院長 岡嶋泰一郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年1月 13 日
経理責任者 独立行政法人国立病院機構
小倉医療センター院長 岡嶋泰一郎
◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 40
○第 12601 号(No.12601)
1 調達内容
(1) 品目分類番号 4
(2) 購入等件名及び数量 物品調達管理運用業務委託 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 平成27年10月1日 (2015年10月1日)から平成30年9月30日 (2018年9月30日)まで。
(5) 履行場所 独立行政法人国立病院機構小倉医療センター
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、
(A1) 総合評価のための技術等に関する書類を提出すること。
(A2) 入札金額については、調達件名の労務費相当分と材料費等相当
分の総額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則とい
う。)第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又
は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条
中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「
役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加
資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、平成26年
3月28日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示
の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(4) 契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する
者であること。
(5) 薬事法第39条に規定する高度管理医療機器等の販売業の許可を有
すること。
(6) 薬事法第26条に規定する医薬品の卸売一般販売業の許可を有する
こと。
(7) 毒物及び劇物取締法第4条の2に規定する毒物及び劇物の一般販売
業の許可を有すること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒802―8533福岡県北九州市小倉南区春ヶ丘10―1 📍 独立行
政法人国立病院機構小倉医療センター 企画課長 國分 克典 電話093―
921―8881 内線8400
(2) 入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成27年1月21日 (2015年1月21日)10時00分
3階会議室
(4) 入札書の受領期限 平成27年3月6日 (2015年3月6日)17時00分
(5) 開札の日時及び場所 平成27年3月20日 (2015年3月20日)10時00分 1階会
議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した購入等件名を履行できることを証明する書類を
添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日
の前日までの間において、経理責任者から当該書類に関し説明を求められた場
合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した購入等件名を履行できると経理
責任者が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則
第21条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提
出し、かつ、経理責任者が、入札書で指定する技術等の要件のうち、必須とし
た項目にかかる基準を全てみたしている提案をしたものの中から、経理責任者
が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定める。ただし、落札
者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合し
た履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結
することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他
の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 詳細は入札説明書による。