次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年１月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　近畿地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　福井河川国道事務所長　森久保　司　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１８　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　電気通信施設保守業務　一式（電子入札対象案 件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所福井県福井市花堂南２―１４―７（福井河川国道事務所 📍 管内）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、総合 評価のための性能・機能・技術能力等に関する書類を提出すること。　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１ ００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を 記載した入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」の近畿又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者で あること。なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関す る公示」（平成２６年３月２８日 (2014年3月28日)付官報）の別表に記載されている申請受付窓 口（近畿地方整備局総務部契約課ほか）にて随時受け付けている。　　　　　 　（３）　平成１２年度以降に、下記（ア）に示す機関等が発注した、下記（ イ）に示す設備に係わる保守又は点検業務において、受注者として業務を完了 （平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)までに完了見込みを含む）し、その履行実績を証明し たものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、履行実績は、下記（イ）に示す設備に係わる、以下の１）から３ ）の実績をもって代えることが出来る。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　１）　下記（ア）に示す機関等が発注した建設業法上の建設工事のうち、 「電気」又は「電気通信」の施工実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　２）　下記（ア）に示す機関等が発注した保守又は点検業務の再委託を受 けての履行実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　３）　民間企業発注の保守又は点検業務の履行実績　　　　　　　　　　 　　（ア）　発注機関等は次のいずれかに該当する機関等とする。　　　　　 　　　・国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人及び特殊法人等改革基 本法の対象法人を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・地方公共団体又は公共機関（災害対策基本法第二条第五号に規定する 指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関）　　　　　　　　　　　 　　　・地方公社（地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づ く地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に基づく地 方道路公社、及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号 ）に基づく土地開発公社又は、地方公共団体の出資する公益法人その他であっ て、その名称に「公社」の文字が用いられているもの）　　　　　　　　　　 　　（イ）　対象設備は次の（Ａ１）から（Ａ８）のいずれか１つの設備とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）多重無線設備　（Ａ２）端局設備　（Ａ３）遠方監視設備　（ Ａ４）交換設備　（Ａ５）長距離（３０ｋｍ以上）用光伝送設備　（Ａ６）移 動体通信設備　（Ａ７）衛星通信設備　（Ａ８）ネットワーク設備　　　　　 　（４）　本業務の配置予定管理技術者は、平成２７年２月９日 (2015年2月9日)の時点で次の （Ａ１）から（Ａ４）のいずれか一つの条件及び平成２７年４月１日 (2015年4月1日)の時点で （Ａ５）並びに（Ａ６）の条件を満すこと。なお、業務経験は、保守又は点検 業務（再委託の実績を含む）の実績又は建設業法上の建設工事のうち「電気」 又は「電気通信」の施工実績とし、電気通信施設点検基準（案）に記載のある いずれかの設備を含むものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校若しくはこれ らに相当する外国の学校において電気工学又は電気通信工学に関する学科若し くはこれらに相当する外国の学科を修めた者で、卒業後３年以上の業務経験を 有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　学校教育法による高等学校若しくはこれに相当する外国の学校 において電気工学又は電気通信工学に関する学科若しくはこれらに相当する外 国の学科を修めた者で、卒業後５年以上の業務経験を有する者であること。　 　　（Ａ３）　上記（Ａ１）及び（Ａ２）以外の者で、７年以上の業務経験を 有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　以下のいずれかの資格を有する者で、業務経験が３年以上ある こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・技術士（総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限 る））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・技術士（電気電子部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・一級電気工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・第一級、第二級総合無線通信士　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・第一級、第二級陸上無線技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・第一級陸上特殊無線技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　配置予定管理技術者の常駐場所が近畿地方整備局管内にあるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検 業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。　　　　　　　 　　　　なお、兼務する場合は、平成２７年４月１日 (2015年4月1日)現在の手持ち業務量（電 気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負代金額の合計を いう。）は、１億円未満かつ４件以下であること（本業務を含み、契約済み及 び特定後未契約のものを含む）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。　　　　　　　 　　　　なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記 条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。　　　　　　　　　 　　　　本業務の管理技術者が、他の保守業務、点検業務又は運転監視業務を 兼務する場合は、本業務の履行開始までに発注者に兼務しようとする業務の概 要を届出なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　管理技術者の手持ち業務量は、本業務の落札決定後から履行期間中に 上記条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなけれ ばならない。その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる 場合には、当該管理技術者を、以下の　から　までの全ての要件を満たす技術 者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。　　　　　　　　　　　　　 　　　　　当該管理技術者と同等の業務実績（入札説明書又は特記仕様書で規 定している業務実績）を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　当該管理技術者と同等の技術者資格（入札説明書又は特記仕様書で 規定している資格及び実務経験等）を有する者。　　　　　　　　　　　　　 　　　　　手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定 している、配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。　　　　 　（５）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態 が継続しているものでないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒９１８―８０１５福井県福井市花堂南２―１４―７ 📍　国土交通省近 畿地方整備局福井河川国道事務所経理課専門職　西村　香織　電話０７７６― ３５―２６６４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付する場所及び方法　上記（１）にて交付する。郵 送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限、 及び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２７年２月９日 (2015年2月9日)１２時００分 　（５）　電子入札システムによる入札書の受領期限及び紙入札・郵送等によ る入札書の受領期限　平成２７年３月６日 (2015年3月6日)１２時００分　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２７年３月９日 (2015年3月9日)１０時００分　近畿地方 整備局福井河川国道事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続に使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　電子入札システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに 入札書類データ（証明書等）を上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければな らない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　紙入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに必要な 証明書等を上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　　　　　 　　　なお、　　いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明 書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説 明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　証明書等は、分任支出負担行為担当官において技術審査 を行い、当該業務の遂行が可能と認められると判断した当該証明書等に係る入 札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。本公告４（３）に従 い書類・資料を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満た し、本公告及び入札説明書において明らかにした性能・機能・技術能力等の要 求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者 の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価 格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申し込みに係る性能等の各評価 項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高い者をも って、落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、そ の者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら れるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな るおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の 範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、得点の合計を入札価格で除して 得た数値の最も高い者を当該契約の相手方とする。　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。