次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成２７年度本予 算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものです。　　　　　　　 　平成　２７　年１月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　関東地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　鬼怒川ダム統合管理事務所長　宮崎　　悟　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　０９　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　Ｈ２７鬼怒統電気通信施設等保守業務　１式（ 電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所　栃木県宇都宮市平出工業団地１４―３　関東地方整備局 鬼怒川ダム統合管理事務所ほか６２カ所　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、総合評 価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。落札決定に当た っては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加 算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約 希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、競争参加資格確認のための証 明書等（以下「証明書等」）の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件 である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提 出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地 域の競争参加資格を有するものであること。なお「競争参加者の資格に関する 公示」（平成２６年３月２８日 (2014年3月28日)付官報）に記載されている時期及び場所で競争 参加資格の申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関 する公示に基づき（２）の競争参加資格を継続する為に必要な手続きをおこな った者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札説明書の交付を直接受けた者であること。　　　　　　　　　 　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継 続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員 は、単体として証明書等を提出することはできない。　　　　　　　　　　　 　（９）　平成１２年度以降に、下記（ア）に示す設備に関して発注した保守 業務又は点検業務等を元請として完了（平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)までに完了見込 みを含む）し、その履行実績を証明したものであること（下記（ア）に示す設 備に関して下記（イ）に示す機関が発注した保守業務又は点検業務等の場合は 、再委託として完了（平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)までに完了見込みを含む）した履 行実績も認める）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、保守業務又は点検業務等の履行実績には、履行実績対象設備に関 する、設置工事の施工実績、製造又は購入の納入実績も含むものとする。ただ し、工事の共同企業体における施工実績においては、出資比率２０％以上の場 合のものとし、製造又は購入の納入実績は据付・調整を含むものに限る。　　 　　（ア）　対象設備は次の１から３のいずれか１つの設備とする。　　　　 　　　１．多重無線装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　２　．テレメータ観測装置又は放流警報装置（通信回線は無線とする） 　　　３．高圧（又は特別高圧）受変電設備　　　　　　　　　　　　　　　 　　（イ）　発注機関は次のいずれかに該当する機関とする。　　　　　　　 　　　・国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人及び特殊法人等改革基 本法の対象法人を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・地方公共団体又は公共機関（災害対策基本法第二条第五号に規定する 指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関）　　　　　　　　　　　 　　　・地方公社（地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づ く地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に基づく地 方道路公社、及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号 ）に基づく土地開発公社）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　本業務の配置予定管理技術者は、本業務の履行期間の開始の日の 時点で次の（Ａ１）から（Ａ４）のいずれか一つの条件並びに（Ａ５）及び（ Ａ６）の条件を満たすこと。なお、実務経験は、国土交通省電気通信施設点検 基準〓案に定めるいずれかの設備に関して発注したもののうち、以下のいずれ かの実績とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・保守業務又は点検業務の履行実績（再委託受注によるものを含むものと する）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・設置工事の施工実績（再委託受注によるものを含むものとする）　　　 　　・製造又は購入の納入実績（再委託受注によるものを含むものとし、据付 ・調整を含むものに限るものとする）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　複数の技術者を同時に申請する場合は、申請する全ての者が上記の条件 を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校、専門課程を 置く専修学校（専門学校）において電気工学又は電気通信工学に関する学科を 修めた者で、卒業後３年以上の実務経験を有する者であること。　　　　　　 　　（Ａ２）　学校教育法による高等学校において電気工学又は電気通信工学 に関する学科を修めた者で、卒業後５年以上の実務経験を有する者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　上記（Ａ１）及び（Ａ２）以外の者で、７年以上の実務経験を 有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　以下のいずれかの資格を有する者で、実務経験が３年以上ある こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・技術士（電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子 」とするものに限る））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・第一級陸上特殊無線技士の操作範囲の資格を有する者　　　　　　　 　　　・電気工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・電気主任技術者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　栃木県、　城県、埼玉県、群馬県又は東京都を主たる勤務地又 は居住地としていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検 業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。なお、兼務する 場合は、本業務の履行期間の開始の日の時点の手持ち業務量（電気通信施設の 保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計を言う。）は、２ 億円未満かつ４件以下であること（本業務を含まず、契約済み及び落札決定後 未契約のものを含む）。配置予定管理技術者は、複数申請できるものとする。 なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記条件を満 たす者を管理技術者として特定するものとする。管理技術者の手持ち業務量は 本業務の落札決定後から履行期間中に上記条件を超えないこととし、超えた場 合には遅滞なくその旨を報告しなければならない。その上で業務の履行を継続 することが著しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下の　 及び　の全ての要件を満たす技術者に交代させるものとする。　　　　　　　 　　　　　当該管理技術者と同等の技術者資格（入札説明書又は特記仕様書で 規定している資格及び実務経験等）を有する者。　　　　　　　　　　　　　 　　　　　手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定 している、配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。　　　　 　（１１）　　「業務実施方針」について、１項目以上の提案があり、かつ不 適切な項目が無いこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場 所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　 　　　〒３２１―０９０５　栃木県宇都宮市平出工業団地１４―３　関東地方 整備局鬼怒川ダム統合管理事務所総務課契約係　電話０２８―６６１―１３４ １　内線２２４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い 合わせ先　（１）の問い合わせ先に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　入札参加希望者に対しては、 記録媒体（ＣＤ―Ｒ）を（１）に持参又は郵送することにより電子データを交 付する。持参による場合は、（１）に記録媒体を持参すること。郵送による場 合には、（１）に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、入札参加希望者の 連絡先が分かるものを同封すること。交付は、１０時００分から１７時００分 まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる証明書等の提出期限、及び紙入札による証 明書等の提出期限　平成２７年２月１９日 (2015年2月19日)１３時００分　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書の提出期限、及び紙入札による入札 書の提出期限　平成２７年３月１１日 (2015年3月11日)１６時００分　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２７年３月１２日 (2015年3月12日)１０時００分　関東地 方整備局鬼怒川ダム統合管理事務所入札室　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　契約締結日及び履行開始日は平成２７年４月１日 (2015年4月1日)からとする。ただ し、４月１日までに平成２７年度予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった 場合は、契約締結日は４月２日以降、予算が成立した日とする。　　　　　　 　（８）　暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額 の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対 する暫定予算の期間分のみの契約とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　電子入札システムにより参加を希望する者は、証明書等を上記３（４ ）の提出期限までに、上記３（１）に示すＵＲＬに提出しなければならない。 　　　　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３（４ ）の提出期限までに、上記３（２）に示す場所に持参により提出しなければな らない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。　　　　　　　　　 　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内であり、かつ、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項目の得 点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落 札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち、当該入札者の申込みに係る性能等の各評価項 目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをも って落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。