次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年１月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　近畿財務局総務部次長　今川　秀敏　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４２、７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　平成２７年度未利用国有地の管理等業務委託 　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　仕様書及び入札説明書による。　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約締結日から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、業務委託内容に基づく業務区分ごとの「単 価」に年間予定数量を乗じた額の「総合計」金額をもって見積もることとする 。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当す る額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満　　　　　　　　　　　　　　　　 　　の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって 落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当 する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　落札者の決定後に、その落札価格の範囲内で、かつ、単価については国 の予定価格積算単価の範囲内の額で「内訳書」を徴し、支払単価を決定する。 　　　なお、支払単価に予定数量を乗じた総額と落札価格が一致しない場合、 支払い手数料等の限度額は、支払単価に予定数量を乗じた総額とする。　　　 ２　入札参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定 に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって 、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場 合に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき 再生手続開始の申立てをしていない者であること。なお、会社更生法に基づき 更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立て をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の 再認定を受けている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が 特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反 し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして 契約を拒み、ないしは入札等当該地方支分部局の業務に関し不正又は不誠実な 行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　　 　（６）　税の滞納がないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（８）　宅地建物取引主任者（宅地建物取引業法第１８条）の資格者を有す る者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　土壌汚染対策法（平成１４年法律第５３号）に基づく指定調査機関 に指定されている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　アスベストの書面及び目視調査の実績を有し、作業環境測定法（ 昭和５０年法律第２８号）に基づく第一種作業環境測定士（鉱物性粉じんに限 る。）、計量法（平成４年法律第５１号）に基づく環境計量士（濃度関係に限 る。）、建築士法（昭和２５年法律第２０２号）に基づく一級ないし二級建築 士の免許登録者のいずれかの資格者を有する者であること。　　　　　　　　 　（１１）　平成２５・２６・２７年度一般競争（指名競争）参加資格（物品 製造等）（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」に登録 のある者であって、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、 近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、入札参加資格の申請は 、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２６年３月２８日 (2014年3月28日)付官報）に記載 されている時期及び場所で受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　平成２５・２６年度財務省近畿地区競争参加資格「とび・土工・ コンクリート工事」又は「建設コンサルタント」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」 の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「Ａ」、「Ｂ」、「 Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。なお、入札参加資格 の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成２４年１０月３０日 (2012年10月30日)付官 報）に記載されている時期及び場所で受け付ける。　　　　　　　　　　　　 　（１３）　土地家屋調査士法（昭和２５年法律第２２８号）第６８条等の規 定に違背することなく、同法第３条第１項第１号から第３号及び第６号に掲げ る業務を履行できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１４）　入札参加グループでの入札について　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　地理的要因等から単独で業務が担えない場合は、業務委託地区 内において未利用国有地管理等業務を適正に遂行できる複数の者で構成される グループ（以下「入札参加グループ」という。）で参加することができる。　 　　　　この場合、入札参加グループの構成者のうち１者がグループの代表者 となり、入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申し込み に当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　また、未利用国有地管理等業務の遂行に当たっては、入札参加グルー プの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループ の構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。　 　　　　なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他 の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。 　　（Ａ２）　代表者は、上記（１）から（７）及び（１５）の全ての要件を 満たすこととし、グループ構成者は、上記（１）から（１３）までの要件を満 たすこと。なお、上記（８）から（１３）については、「入札参加グループと して、すべてを満たすこと」で可とするが、代表者及びグループ構成者は、そ れぞれ、少なくとも１以上の「入札参加資格」を有していること。　　　　　 　（１５）　下記３（３）の入札説明会に参加した者であること。　　　　　 　（１６）　その他入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５４０―８５５０大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 📍　財務省近 畿財務局管財部統括国有財産管理官（３）　後藤　崇寿　電話０６―６９４９ ―６１３１　ＦＡＸ０６―６９４９―０１１５　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　仕様書及び入札説明書の配布期間、場所及び方法　平成２７年１月 ９日から平成２７年３月２日 (2015年3月2日)まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時 から正午まで、午後１時から午後５時まで。）上記３（１）の場所において配 布する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所等　平成２７年２月６日 (2015年2月6日)午前又は午後　 大阪合同庁舎第４号館内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、本入札説明会に出席を希望する者は、平成２７年２月２日 (2015年2月2日)正午ま でに上記３（１）まで、出席者名（出席者数は１者当たり４名までとする。） 及び出席者代表のＦＡＸ番号を明記の上ＦＡＸにて連絡すること。本入札説明 会の時間及び場所については、前記により連絡があった者に対し平成２７年２ 月５日までに別途通知する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札参加申込書の提出期間、場所及び方法　平成２７年３月３日 (2015年3月3日)か ら平成２７年３月９日 (2015年3月9日)まで（土曜日及び日曜日を除く。午前９時から正午まで 、午後１時から午後５時まで。）上記３（１）の場所に持参すること。　　　 　（５）　入札書受領日時、場所及び提出方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札会場での提出の場合　平成２７年３月１２日 (2015年3月12日)午後２時　大 阪合同庁舎第４号館内へ持参。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札会場以外での提出の場合　平成２７年３月１１日 (2015年3月11日)午後５時 までに持参又は郵送により、上記３（１）へ提出。　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２７年３月１２日 (2015年3月12日)午後２時から　大阪合 同庁舎第４号館内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　落札者は、上記３（５）の入札書を提出した者 のうち、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。ただし、落札 者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最 低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　　　　　　　　　 　（８）　落札結果の公表　契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落 札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格等を公表する ものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。なお、契約保証金の免除に当た っては、落札者が契約締結の際に平成２５・２６・２７年度一般競争（指名競 争）参加資格（物品製造等）（全省庁統一資格）又は平成２７・２８年度財務 省近畿地区競争参加資格を有していることを条件とする。　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入 札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札結果保留に伴う調査への協力義務　予算決算及び会計令第８５ 条の基準を下回った入札があった場合、入札参加者は、当局の行う事情聴取等 の調査に協力しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は、仕様書及び入札説明書による。