次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年１月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　内閣府経済社会総合研究所次長　杉原　　茂　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　「国民経済計算推計システム運用管理支援」　 一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで　　 　（５）　納入場所　内閣府経済社会総合研究所　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落 札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、電子調達システム（政府電子 調達（ＧＥＰＳ））対象調達案件である。なお、電子入札によりがたい者は、 入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。　　　　　 　（８）　その他　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)以前に平成２７年度予算が成立してい ない場合には、契約の中止等を行うことがある。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争に参加する者に必要な資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。た だし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ている者については、この限りではない。　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統 一資格）において「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付 けされ、「情報処理」の営業品目がある者であること。　　　　　　　　　　 　（４）　内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づ く指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札説明書の交付期間及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　平成２７年１月９日 (2015年1月9日)から平成２７年３月２日 (2015年3月2日)まで　　　　　　　　　　　 　　〒１００―８９１４東京都千代田区永田町１―６―１中央合同庁舎第８ 📍 号館　内閣府経済社会総合研究所総務部会計課会計係　　　　　　　　　　　 　連絡先：電話０３―６２５７―１６０１（直通）　　　　　　　　　　　　 ４　提出書類（提出必須）の期限及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　日時　平成２７年３月２日 (2015年3月2日)正午　　　　　　　　　　　　　　　　 　　※郵送の場合は必着のこと　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　場所　内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部企画調査課（中央 合同庁舎第８号館１３２３号室）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　入札及び開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　日時　平成２７年３月９日 (2015年3月9日)午前１１時　　　　　　　　　　　　　 　（２）　場所　内閣府庁舎１階第１入札室　　　　　　　　　　　　　　　 ６　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ７　入札保証金及び契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　免除する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ８　入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件 に違反した者の入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ９　落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限 の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　　 １０　契約書作成の要否　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。　　　　　　　　 １１　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　詳細は入札説明書による。