件名 虎ノ門本部ネットワーク機器におけるリプレース及びリース契約
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 (東京都)
- 公示日
- 2015年01月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 契約担当役 理事 藤野 真司
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年1月8日
独立行政法人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
契約担当役 理事 藤野 真司
◎調達機関番号 586 ◎所在地番号 13
1 競争入札に付する事項
(1) 品目分類番号 15
(2) 件名 虎ノ門本部ネットワーク機器におけるリプレース及びリース
契約
(3) 内容 調達品目仕様書に示すネットワーク機器のリース契約とそれ
に付随する作業
(4) 納入期限 平成27年5月上旬(落札後要相談)
(5) 納入場所 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号虎ノ門ツインビルデ
ィング独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 東京本部
(6) 入札方法 一般競争入札とし、入札金額は調達物品のリース期間中
における総価(60ヶ月分)を記載すること。なお、落札者の決定に当たって
は入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した
金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)
をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った価格の108分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 下記全ての条件を満たすも
のとする。
(1) 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資
格に関する公示」の「3競争に参加することができない者」に該当しない者で
あること。
(2) 機構契約事務取扱要領第7条及び機構の契約に係る競争参加者資格
審査に係る事務取扱要領の規定による平成25・26・27年度における役務
の提供等に係る一般競争参加者のうち、「賃貸借」で「A」、「B」又は「C
」の等級に格付けされている者であること。
(3) 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る
指名停止等の行政処分を受けていないこと。
(4) 本公告に示した調達物品を納入できることを証明するため、選定し
た物品、作業が仕様を満たすことを証明する要件確認書(カタログ等の機能証
明書をいう)を平成27年2月20日 (2015年2月20日)(金)12時までに持参、FAX、電子
メールへの添付等の方法により提出すること。尚、該当資格を有しない者にの
み平成27年2月25日 (2015年2月25日)(水)12時までに通知を行う。
3 一般競争入札参加の申し出 一般競争入札に参加しようとする者は、下記
の提出期限及び提出方法により証明書等を提出下さい。競争に参加する者に必
要な資格等について確認を行い、上記2(1)から(4)に該当する者に限り
入札参加の対象とする。
・提出期限 平成27年2月20日 (2015年2月20日)(金)12時00分
・提出方法 「一般競争入札参加申請書」及び「資格決定通知書の写し」を
下記4(1)の場所へ持参、電子メールへの添付等により提出。
4 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒105―0001 東京
都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング 独立行政法人石
油天然ガス・金属鉱物資源機構 総務部 広報課 針替 圭淳 電話03―6
758―8148 E?Mail webmaster?jn@jogmec
.go.jp
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成27年1月22日 (2015年1月22日)(木)11時か
ら 〒105―0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツイン
ビルディング 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構16階G会議室
入札説明会参加申込締切りまでにE?mailまたはFAXにて、上記4(
1)宛までお申し込みください。【入札説明会参加申込締切り】平成27年1
月20日(火)15時
(3) 入札/開札の日時及び場所 平成27年3月2日 (2015年3月2日)(月)14時00
分 〒105―0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツイン
ビルディング 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 東京本部 1
6G会議室
5 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争に参加する資格を有しない者がし
た入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 機構が上記3の提出書類に基づき本公告に示し
た物品の貸付が可能であると判断した者であって、予定価格の制限の範囲内で
最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 詳細は入札説明書による。