平成27年度三国川ダム管理所電気通信施設保守業務 一式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (新潟県)
- 公示日
- 2015年01月07日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 分任支出負担行為担当官 北陸地方整備局 三国川ダム管理所長 横山 正一
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 27 年1月7日
分任支出負担行為担当官 北陸地方整備局
三国川ダム管理所長 横山 正一
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15、29
(2) 調達件名及び数量 平成27年度三国川ダム管理所電気通信施設保
守業務 一式(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び特記仕様書による。
(4) 履行期間 平成27年4月1日 (2015年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)まで
(5) 履行場所 入札説明書及び特記仕様書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、入札書に記載された金額に当該金額の
100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を
入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、入札及び入札書類データ(証
明書等)の提出を電子入札システムで行う対象案件である。
なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出
するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
等級、B等級又はC等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有
する者であること。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民
事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の手続きを
受けた者を除く。)でないこと。
(4) 証明書等の受領期限及び入札書類データの受領期限の日から開札の
時までの期間に、北陸地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに
準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
(7) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。
(8) 平成12年度以降に、保守又は点検業務において、受注者として業
務を完了(平成27年3月31日 (2015年3月31日)までに完了見込みを含む。)し、その履行実
績を証明したものであること。
なお、履行実績は、建設業法上の建設工事のうち、「電気」又は「電気
通信」の施工実績をもって代えることができる。
対象設備は次の(A1)から(A6)のいずれか1つの設備とする。
(A1)多重無線設備 (A2)端局設備 (A3)遠方監視設備 (A
4)交換設備 (A5)長距離(30km以上)用光伝送設備 (A6)移動
体通信設備
(9) 本業務の配置予定管理技術者は、平成27年4月1日 (2015年4月1日)の時点で次の
(A1)から(A4)のいずれか1つの条件及び(A5)の条件を満すこと。
なお、業務経験は、電気通信施設点検基準(案)によるいずれか1つの
設備の保守又は点検業務(再委託の実績含む。)の実績又は建設業法上の建設
工事のうち「電気」又は「電気通信」の施工実績とする。
(A1) 学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校において電気
工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者で、卒業後3年以上の業務経験
を有する者であること。
(A2) 学校教育法による高等学校において電気工学又は電気通信工学
に関する学科を修めた者で、卒業後5年以上の業務経験を有する者であること
。
(A3) 上記(A1)及び(A2)以外の者で、7年以上の業務経験を
有する者であること。
(A4) 以下のいずれかの資格を有する者で、実務経験が3年以上ある
こと。
・技術士(総合技術監理部門(選択科目を「電気電子」とするものに限
る。))
・技術士(電気電子部門)
・一級、二級電気工事施工管理技士
・第一級、第二級総合無線通信士
・第一級、第二級陸上無線技士
・第一級陸上特殊無線技士
・第一種、第二種、第三種電気主任技術者
・第一種電気工事士
(A5) 配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検
業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。
なお、兼務する場合は、平成27年4月1日 (2015年4月1日)現在の手持ち業務量(電
気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計をい
う。)は、2億円未満かつ4件以下であること(本業務を含み、契約済及び落
札決定後未契約のものを含む。)。配置予定管理技術者は、複数申請できるも
のとする。
なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記
条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。
本業務の管理技術者が、他の保守業務、点検業務又は運転監視業務を
兼務する場合は、本業務の履行開始までに発注者に兼務しようとする業務の概
要を届出なければならない。
管理技術者の手持ち業務量は、本業務の落札決定後から履行期間中に
上記条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなけれ
ばならない。その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる
場合には、当該管理技術者を、以下の から までの全ての要件を満たす技術
者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。
当該管理技術者と同等の業務実績(入札説明書又は特記仕様書で規
定している業務実績)を有する者。
当該管理技術者と同等の技術者資格(入札説明書又は特記仕様書で
規定している資格及び実務経験等)を有する者。
手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設定
している、配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒949―6741新潟県南魚沼市清水瀬686―59 📍 国土交通省
北陸地方整備局三国川ダム管理所総務係 池田 洋平 電話025―774―
3015 内線212
(2) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 交付場所 (1)の問い合わせ先に同じ。
(A2) 交付方法 手渡し又は郵送による。郵送による場合は、別途郵
送料を必要とする。
(3) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
(A1) 国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/
Accepter/若しくは、http://www.e?bisc.
go.jp/
(A2) 問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限及
び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成27年2月2日 (2015年2月2日)17時00分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領
期限 平成27年3月2日 (2015年3月2日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成27年3月3日 (2015年3月3日)10時00分 国土交通
省北陸地方整備局三国川ダム管理所2階会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ
(証明書等)のほかに分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく
当該業務の実績証明データ等を作成し、上記3(4)に示す受領期限までにこ
れを上記3(3)に示すURLに電子入札システムを利用し、提出しなければ
ならない。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、分任支出負担行為担当
官の交付する入札説明書に基づく当該業務の実績証明書を作成し、これを必要
な証明書等とともに上記3(4)に示す受領期限までに上記3(1)に示す場
所に提出しなければならない。
また、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの間にお
いて分任支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する照会があった
場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格を有しない者のした入札
及び入札の条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者
の入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定
に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもっ
て有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該
契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ
って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格
をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とするこ
とがある。
(7) 手続における交渉の有無 無。
(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する
公示」(平成26年3月28日 (2014年3月28日)付け官報)に記載されている時期及び場所のと
おり。
(9) 詳細は、入札説明書による。