次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年１月６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　中部地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　矢作ダム管理所長　笹森　伸博　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　平成２７年度矢作ダム電気通信施設保守業務　 一式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当す る金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行する ことがある。なお、やむを得ない場合を除き予決令第９９条の２に基づく随意 契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本件は、証明書等の提出、入札を電子入 札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合 は、紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式に換えることができる。　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一 資格）において、「役務の提供等」の「東海・北陸地域」の認定を受け、Ａ、 Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（３）　競争参加資格の申請時期及び場所　「競争参加者の資格に関する公 示」（平成２６年３月２８日 (2014年3月28日)付官報）に記載されている時期及び場所で申請を 受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関 する公示に基づく再申請の手続を行った者を除く。）でないこと。　　　　　 　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに 準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　平成１２年度以降に以下の機関が発注した、次の（Ａ１）〜（Ａ４ ）のいずれかの設備に係る保守、点検業務等において、受注者として業務を完 了（再委託を受けての履行実績及び平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)までに完了見込みを 含む）し、その履行実績を証明したものであること。　　　　　　　　　　　 　　　なお、履行実績は、建設業法上の建設工事のうち、「電気」又は「電気 通信」の施工実績をもって代えることが出来る。　　　　　　　　　　　　　 　　・国の機関（事業団、特殊会社、独立行政法人及び特殊法人等改革基本法 の対象法人を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　・地方公共団体及び公共機関（災害対策基本法第二条第五号に規定する指 定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関）　　　　　　　　　　　　 　　・地方公社（地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づく 地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に基づく地方 道路公社、及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号） に基づく土地開発公社又は、地方公共団体の出資する公益法人その他であって 、その名称に「公社」の文字が用いられているものをいう。）　　　　　　　 　　・民間企業の発注の保守又は点検業務の履行実績（受注者としての実績に 限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ１）多重無線装置　（Ａ２）テレメータ観測装置又は放流警報装置 （通信回線は無線とする。）　（Ａ３）発動発電設備（１０ｋＶＡ以上）（Ａ ４）ダム放流制御設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　本業務の配置予定管理技術者は、平成２７年４月１日 (2015年4月1日)の時点で次の （Ａ１）から（Ａ３）のいずれかの条件を満たし、国土交通省が定めた「電気 通信施設点検基準〓案」に示すいずれかの設備について、受注者として（８） に示す機関が発注した保守又は点検業務等を完了（再委託の実績及び平成２７ 年３月３１日までに完了見込みを含む）し、その履行実績を証明したものであ ること。なお、履行実績は、建設業法上の建設工事のうち「電気」又は「電気 通信」の施工実績をもって代えることができる。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電気工学又は電気通信工学に関する学科若しくはこれらに相当 する外国の学科を修めたもので、卒業後、以下に示す期間以上の業務経験を有 する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・学校教育法による大学、短期大学（旧大学令による大学を含む）若し くはこれらに相当する外国の学校　３年以上　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・学校教育法による高等専門学校（旧専門学校令による専門学校を含む ）若しくはこれらに相当する外国の学校　３年以上　　　　　　　　　　　　 　　　・学校教育法による高等学校（旧中学校令による実業学校を含む）若し くはこれらに相当する外国の学校　５年以上　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　上記（Ａ１）以外の者で、７年以上の業務経験を有する者　　 　　（Ａ３）　以下のいずれかの資格を有する者で、実務経験が３年以上ある こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・技術士（総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限 る））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・技術士（電気電子部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・一級電気工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・第一級、第二級総合無線通信士　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・第一級、第二級陸上無線技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・第一級陸上特殊無線技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・第一種、第二種、第三種電気主任技術者　　　　　　　　　　　　　 　　　・第一種電気工事士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　配置予定管理技術者は、通常の勤務時間において４時間以内に履 行場所（矢作ダム管理所）に到着できる場所を主たる勤務地とすること。　　 　（１１）　配置予定管理技術者は、他の点検業務又は運転監視業務の平成２ ７年４月１日現在の手持ち業務量（本業務を含み、特定後未契約のもの及び落 札決定通知を受けているが未契約のものを含む。また、履行期限が平成２７年 ３月３１日以前となっているものは含まない。さらに、複数年契約の業務の場 合は、当該年の年割額とする。以下、同じ）が２億円未満かつ５件未満である こと。ただし、手持ち業務量とは管理技術者として従事している契約金額が５ ００万円以上の業務をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　配置予定管理技術者を複数申請（最大３名を限度）する場合は、落札決 定後に上記条件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。　　　　 　　　本業務の管理技術者が他の点検業務又は運転監視業務を兼務する場合は 、本業務の履行開始までに兼務しようとする業務の概要を届け出なければなら ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　管理技術者の手持ち業務は本業務の落札決定後から履行期間中に上記条 件を超えていないこととし、超えた場合には遅滞なくその旨を報告しなければ ならない。その上で業務の履行を継続することが著しく不適当と認められる場 合には、当該管理技術者を、以下の（Ａ１）〜（Ａ３）までの全ての要件を満 たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある。　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　当該管理技術者と同等の業務実績（入札説明書又は特記仕様書 で規定している業務実績）を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　当該管理技術者と同等の技術者資格（入札説明書又は特記仕様 書で規定している業務実績）を有する者　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において 設定している予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　電子入札システムのＵＲＬ、入札書の提出場所、契約条項を示す場 所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（若しくはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／）　　　 　　　〒４４４―２８４１　愛知県豊田市閑羅瀬町東畑６７　国土交通省中部 地方整備局矢作ダム管理所総務係　山本　真澄　電話０５６５―６８―２３２ １　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い 合わせ先　（１）の問い合わせ先に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　上記（１）の問い合わせ先で 交付する（事前に連絡すること）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及 び紙入札方式による証明書等の受領期限　平成２７年２月６日 (2015年2月6日)１６時００分　 　（５）　電子入札システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書 の受領期限　平成２７年２月２６日 (2015年2月26日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２７年２月２７日 (2015年2月27日)１０時００分　国土交 通省中部地方整備局矢作ダム管理所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３（４ ）の受領期限までに上記３（２）に示す場所に提出しなければならない。　　 　　　　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ（証明 書等）を上記３（４）に示す期限までに上記３（１）に示すＵＲＬに、電子入 札システムを利用し提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、　、　いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当 官等から仕様書等に関する説明を求められた場合には、それに応じなければな らない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札の条件に違反した入札並びに入札者に求められる義務を履行しなか った者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする ことがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は、入札説明書等による。