次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２７　年１月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　鉄道建設本部　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　九州新幹線建設局長　湯山　和利　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　 ○九建公告第　２７　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　５７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約番号　九建契第１４１１２５００１号　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　九建計第１４１１２５００１号　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名及び数量　九州新幹線（西九州）、工事用機械装置他運送 　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期限　平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)まで　　　　　　　　　　　　　 　（５）　引渡し場所・納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、総価を記載すること。落札決定にあたって は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算し た金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てる ものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１ ０８分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。　　　　　　 ２　競争参加資格　次に掲げる条件をすべて満たす者とする。　　　　　　　 　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 １５年１０月機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」とい う。）鉄道建設本部九州新幹線建設局における平成２６・２７年度物品購入等 競争参加資格確認において「４役務提供等（Ａ１）運送」の資格を有すると認 定された者（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、 機構鉄道建設本部九州新幹線建設局が別に定める手続に基づく競争参加資格の 再認定を受けていること。）。なお、平成２５・２６・２７年度の国の各省各 庁における「物品の製造・販売等」に係る一般競争（指名競争）入札の入札参 加資格（以下「全省庁統一資格」という。）において「役務の提供等（１０） 運送」（等級及び地域は問わない。）の資格を有する者は、上記の資格の認定 を受けているものとみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　資格確認申請書の締切日から落札決定の日までの期間において、機 構鉄道建設本部九州新幹線建設局及び国の各機関から指名停止措置を受けてい ないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）における一般貨物 自動車運送事業の許可を受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　平成１６年度以降に元請として工事用機械装置の運送の実績がある ことを証明できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずるものとして、機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続して いる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札説明書等の交付場所及び問合わせ先　　　　　　　　　　　　 　　　〒８１２―８６２２福岡市博多区　園町２―１ 📍　独立行政法人鉄道建 設・運輸施設整備支援機構　鉄道建設本部九州新幹線建設局契約課　電話０９ ２―２８３―９６０４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付　入札説明書は、独立行政法人鉄道建設・運輸施 設整備支援機構ホームページからダウンロードするものとする。なお、インタ ーネットに接続できない場合は、以下の交付場所でも交付する。　　　　　　 　　ア　交付期間　平成２７年１月５日 (2015年1月5日)（月）から平成２７年２月１２日 (2015年2月12日)（木 ）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１ 条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、１０時から１ ６時まで（１２時から１３時までの間は除く。）。　　　　　　　　　　　　 　　イ　入手方法　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構ホームペー ジの「調達情報／入札公告等・見積結果（物品購入等）／一般競争入札方式（ 上記以外）」で入手可能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　交付場所　上記３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　資格確認申請書等の提出期限、場所及び方法等　　　　　　　　　 　　ア　提出期限　平成２７年１月２１日 (2015年1月21日)（水）１６時まで　　　　　　　　 　　イ　提出場所　上記３（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　提出方法　持参又は郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 以下同じ。）によること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　エ　添付書類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　物品購入等競争参加資格確認書の写（全省庁統一資格により資 格確認申請書を提出する場合は資格審査結果通知書の写）　　　　　　　　　 　　　（イ）　一般貨物自動車運送事業の許可の写　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　運送等実績証明書（様式２）　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（エ）　資本関係・人的関係会社名簿（様式３）　　　　　　　　　　 　（４）　入札執行日時、場所、入札書の提出方法等　　　　　　　　　　　 　　ア　入札執行日時　平成２７年２月１３日 (2015年2月13日)（金）１４時　　　　　　　　 　　イ　入札場所　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設本 部九州新幹線建設局２階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　入札書の提出方法　持参すること。郵送により提出する場合は、入札 執行の前日（休日を除く。）１６時までに上記３（１）に必着すること。　　 　　エ　入札執行回数は原則として２回を限度とする。　　　　　　　　　　 　　オ　入札者又はその代理人は開札に立ち会うこととする。ただし、入札者 又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、入札事務に関係ない職 員を立ち合わせて開札を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　本件入札に参加を希望する者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設 整備支援機構契約申込心得及び仕様書等を熟読しておくこと。契約申込心得は 機構ホームページの「調達情報／契約関係規程等」に掲載している。また、上 記３（１）の箇所でも閲覧可能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約手続きにおいて使用する言語・通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札及 び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の辞退　入札の執行完了に至るまではいつでも入札を辞退する ことができる。また、入札を辞退した者は、これを理由として、以後の指名等 において不利益を受けることはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否等　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先は、当機 構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況について情 報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いいたします。な お、詳細については、入札説明書を参照して下さい。　　　　　　　　　　　 　（１）　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職している こと又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、 顧問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を 占めていること。