次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年　１２　月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　独立行政法人日本学生支援機構　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　理事長　遠藤　勝裕　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９１　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４２、７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達物件名及び数量　東京国際交流館施設の管理（設備運転保守管 理・清掃・警備等）業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　業務委託期間　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成３１年３月３１日 (2019年3月31日)まで 。ただし、本件の警備業務については平成３１年４月１日 (2019年4月1日)午前９時３０分まで とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入場所　独立行政法人日本学生支援機構　東京国際交流館　　　 　（５）　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、 入札書等（入札金額を記載した書類（以下「入札書」という。）、総合評価の ための本業務の具体的な方法、その質の確保の方法等に関する書類（以下「企 画書」という。）及びその他入札説明書に定める入札に必要な書類（以下「そ の他必要書類」という。）以下同じ。）を提出すること。また、入札金額は総 価を記入し、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８ パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　　　 　（２）　予算決裁及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　本機構理事長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　東京都内に本社、支店又は営業所を有するものであること。　　　 　（５）　平成２５・２６・２７年度全省庁統一資格「役務の提供等」の「Ａ 」に格付けされた、「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　※共同事業体として本業務を実施する場合、２（１）（２）（３）（４） について担当する事業者が本資格を有する者であること。　　　　　　　　　 　（６）　「暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律」（平成３年法 律第７７号）に規定するところの暴力団、準構成員またはその関係者でないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　過去３年間に、元請けとして１年を越える期間において、次の基準 を満たす役務業務を常駐して行った経歴を有すること。　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　延床面積３０，０００平方ｍ以上ある建築物の設備管理業務（ 同一敷地にある複数の建築物の延床面積が合計で３０，０００平方ｍあり、か つ、それらの建築物を一体で管理した経歴を含む。）　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　延床面積１５，０００平方ｍ以上で主たる用途が事務所及び集 客人数３００名以上の集会場である建築物の設備管理業務　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　設備機器等を監視する中央監視制御装置（管理点数１，０００ 点以上とする。）と自社の遠方運転・監視装置を接続して行う設備監視管理業 務（同一敷地にある複数の建築物を一体で管理する中央監視制御装置を含む） 　　（Ａ４）　延床面積６５，０００平方ｍ以上ある建築物の清掃業務（同一 敷地にある複数の建築物の延床面積が合計で６５，０００平方ｍある建築物で の経歴を含む。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　延床面積１５，０００平方ｍ以上で主たる用途が事務所及び集 客人数３００名以上の集会場である建築物の清掃業務　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　延床面積６５，０００平方ｍ以上ある建築物の警備業務（同一 敷地にある複数の建築物の延床面積が合計で６５，０００平方ｍある建築物で の経歴を含む。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　延床面積１５，０００平方ｍ以上で主たる用途が事務所及び集 客人数３００名以上の集会場である建築物の警備業務　　　　　　　　　　　 　　　※上記（Ａ１）〜（Ａ７）は別敷地の建築物でも可。　　　　　　　　 　　　※協同組合として応募する場合は、構成者ではなく協同組合として委託 を受けた経歴を有していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　業務は交流会館に設置されている中央監視制御装置（空調・衛生・ 電気設備）を併用して行うため、受託者の遠方監視センター等は次の条件を満 たすものであること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　遠方監視センターは自社資産及び自社社員で管理運営している 機関であり、交流館の中央監視制御装置と同等以上の機能を常時接続、全点監 視可能であること。また、最寄りの拠点と警報等の情報及び緊急対応を行った 内容を共有でき、必要に応じて分析用データを出力する機能を有すること。　 　　　　なお、遠方監視センターにおけるポイントアドレスと交流館の対応設 備機器管理表が一体となっている資料を速やかに提出できることとし、場合に より対向試験を立会うことができることとする。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　遠方監視センターは電力供給会社停電時にも監視継続が可能な 設備を有し、非常用発電設備については、遠方監視センター機能の１００％を ２４時間以上電源供給可能な発電機及び燃料貯蔵設備を有すること。　　　　 　　（Ａ３）　遠方監視センターは交流館の中央監視制御装置とオンライン二 重接続とし（通常時の通信網に万一障害が発生した際は、自動的にバックアッ プの通信網に切り替わること）、監視・制御・計測・起動操作・停止操作・設 定変更・スケジュール変更操作・システム機能診断等の遠隔監視業務を行うこ とが可能であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　緊急出動センターを有し、機器の故障及び異常等により警報が 発生した場合は、６０分以内に複数の技術員を交流館に派遣し、当該箇所の応 急処置を行うこと。特に夜間・休日等でも２４時間緊急体制を敷いていること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　※上記（Ａ１）〜（Ａ４）を満たしていることを証明するため企画書に 記載し、併せて遠方監視接続する監視装置の概要を記載した書類（様式任意） を提出すること。また、必要に応じ会社案内書等で説明を補足すること。　　 　（９）　請負担当部署がＩＳＯ１４０００シリーズを取得した企業で、かつ ＩＳＯ９０００シリーズを「設備（設備保全含む）管理」、「清掃」として取 得していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　※協同組合として応募する場合は、構成者ではなく協同組合として取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　警備業法（昭和４７年法律第１１７号）に基づく警備業認定証を 、都道府県公安委員会から受けていること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　※協同組合として応募する場合は、構成者ではなく協同組合として取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　業務遂行管理については、受託者が実施すること。業務の一部を 再委託する場合は、企画書に再委託業務名、再委託先、再委託の理由を記載す ること。また、本機構が再委託先の履行体制の把握に必要な書類等を求めた場 合は応じることのできる体制を整えること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　受託者は、各業務が効率的に実施できるよう定期的に業務実施状 況及び今後の業務予定を報告する打ち合わせを行うこととし、その結果を機構 に報告すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１３）　受託者は、機構職員の管理・指導のもと、「東京国際交流館留学 生・研究者宿舎管理・運営業務」受託者及び「東京国際交流館プラザ平成会議 施設等運営業務」受託者と緊密に連絡調整を行いつつ業務を実施することとし 、機構が別途発注する役務業務（廃棄物処理業務他）受託者との連絡担当者を 置き、各業務受託者を指示、管理する業務を担うこと。　　　　　　　　　　 　（１４）　個人情報の取り扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備 していること。（プライバシーマークの認定を受けている等）　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問合せ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１６２―８４１２東京都新宿区市谷本村町１０―７ 📍　独立行政法人 日本学生支援機構財務部経理課契約係　電話０３―６７４３―６０２２　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２７年２月１０日 (2015年2月10日)１５時００分　 独立行政法人日本学生支援機構　青海事務所　日本語研修室　　　　　　　　 　（４）　提出書類等の受領期限　平成２７年２月２３日 (2015年2月23日)１７時００分　　　 　（５）　入札書の受領期限　平成２７年２月２４日 (2015年2月24日)１７時００分　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２７年２月２７日 (2015年2月27日)１５時００分　独立行 政法人日本学生支援機構市谷事務所内　入札室　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札補償保険及び契約保証金　免除。ただし、落札者が契約を結ば ない場合には、落札価格の５パーセントに相当する違約金を支払わなければな らない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望するものは、 必要な証明書等を所定の受領期限までに、上記３（１）に示す場所に提出しな ければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から 当該書類に関し説明を求められたときは、それに応じなければならない。　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入 札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した役務を履行できると契約担当者 が判断した入札者であって、本機構の予定価格の範囲内で総合評価の方法によ って得られた数値の最も高い１者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本公告に示した調達案件は、仕様書についての意見招請手続きを取 った場合、履行期間を十分に確保することが困難になるため、当該手続きを省 略した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　本件は共同事業体としての参加も可とする。その場合、上記２に示 した参加資格のうち、本件各業務に関連するものについては、各業務を担当す る見込みの者が各参加資格を満たしていること。　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　その他　詳細は、入札説明書による。