次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年　１２　月　２６　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　靖彦　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　労働保険適用徴収システムに係る機能改修業務一式（法人番号対応に伴 う改修）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書及び調達仕様書による。　　　　　 　（４）　契約期間　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成２９年３月３１日 (2017年3月31日)までの間 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、平成２７年４月１日 (2015年4月1日)までに予算が成立しない場合は、協議の上 、別途契約期間を定めるものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約場所　支出負担行為担当官が別途指定する場所。　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、 　　（Ａ１）　総合評価のための性能、機能及び技術等（以下「性能等」とい う。）に関する書類（以下「総合評価に関する書類」という。）を提出しなけ ればならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札金額は総価を記載すること。　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の ８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある ときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず 、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を 提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子調達システムの利用　本案件は、紙のみの応札及び入札手続に よるものとする（電子調達システムの利用は認めない。）。なお、電報、ファ クシミリ及び電子メールによる提出は認められない。　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　以下のすべての条件を満たすこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同 意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資 格）において、「役務の提供等」のうち営業品目が「情報処理」又は「ソフト ウェア開発」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め られる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと（直近 ２年間の労働保険料の未納がないこと）。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　厚生労働省から指名停止を受けている期間でないこと。　　　　　 　（８）　適用徴収システムと同等の開発・実行環境（プログラミング言語及 びＯＳ、ＤＢＭＳ等のソフトウェア）であるシステムの改修業務についての実 績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　適用徴収システムと同等規模システムの追加機能等の改修業務につ いての実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　情報システムの設計・開発に係る品質管理体制について「ＩＳＯ ９００１：２００８」、組織としての能力成熟度について「ＣＭＭＩレベル３ 以上」のうち、いずれかの認証を受けていること。　　　　　　　　　　　　 　（１１）　「　プライバシーマーク付与認定」、「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００ １認証（国際標準）」、「ＪＩＳＱ２７００１認証（日本工業標準）」のうち 、いずれかの認証を受けていること。なお、「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１認証 （国際標準）」、「ＪＩＳＱ２７００１認証（日本工業標準）」については、 本業務を実施する組織において認証を取得していること。　　　　　　　　　 ３　競争執行の場所及び日時等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒１００―８９１６東京都千代田区霞が関１―２―２中央合同庁舎第 📍 ５号館１５階　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係　寺内　大弐　電 話０３―５２５３―１１１１　内線５１５３　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　 　　　〒１７７―００４４東京都練馬区上石神井４―８―４厚生労働省上石 📍 神井庁舎１階　厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室シス テム開発係　鹿島田　亮　電話０３―３９２０―３３１１　内線４３１、４２ １　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　日時　平成２７年１月７日 (2015年1月7日)１５時３０分　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　場所東京都練馬区上石神井４―８―４厚生労働省上石神井庁 📍 舎２階共用会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　説明事項　業務の概要、必要な資格等に関する事項及び手続き 等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　出席人数　１者あたり１名とする。なお、上記２に示した競争 参加資格を有する者に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　競争参加資格確認関係書類の受領期限及び受領場所　　　　　　　 　　期限　平成２７年２月１６日 (2015年2月16日)１４時００分　　　　　　　　　　　　　　 　　場所　３（１）記載の場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　総合評価のための書類の受領期限及び受領場所　　　　　　　　　 　　期限　平成２７年２月１６日 (2015年2月16日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　 　　場所　３（２）記載の場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札書の受領期限及び受領場所　　　　　　　　　　　　　　　　 　　期限　平成２７年２月１６日 (2015年2月16日)１７時００分　　　　　　　　　　　　　　 　　場所　３（１）記載の場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　開札の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　日時　平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)１０時３０分　　　　　　　　　　　　　　 　　場所　中央合同庁舎第５号館１階厚生労働省入札室　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争（総合評価落札方式）に参 加を希望する者は、総合評価に関する書類を期限までに提出したうえで、入札 書を上記３（１）の場所に、期限までに提出しなければならない。　　　　　 　　　入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場 合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に 該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札 の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　 　　　また、（３）の誓約書を提出せず又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書 に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した義務を履行できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する性 能等の要求要件のうち、必須とされた項目について基準をすべて満たしている 提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落 札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるお それがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲 内の価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とするこ とがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、平成２７年度予算の編成状況によっては、仕様の内容等について 変更が生じる場合があるので、その際は双方で別途協議する。