法令審査支援システムの構築等一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣 (東京都)
- 公示日
- 2005年04月13日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 内閣法制局長官総務室会計課長 柳 四郎
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年4月 13 日
支出負担行為担当官
内閣法制局長官総務室会計課長 柳 四郎
◎調達機関番号 005 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27、14
(2) 購入等件名及び数量
法令審査支援システムの構築等一式
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結の日から平成18年3月31日 (2006年3月31日)まで
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の5パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システム対象調達案
件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、入札説明書に定める様
式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。た
だし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同
意を得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「役務の提供等」の「A」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域
の競争参加資格を有する者。
(4) 内閣所管契約事務取扱細則に基づく指名停止を受けている期間中の
者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒100―0013東京都千代田区霞が関3―1―1 📍 中央合同庁舎
第4号館 内閣法制局長官総務室会計課用度係 坪井 正道 電話03―35
81―5063(直通)
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成17年4月20日 (2005年4月20日)14時 中央合
同庁舎第4号館1階 内閣法制局会議室(122号室)
出席を希望する者は、出席予定者を平成17年4月19日 (2005年4月19日)17時までに
上記(1)の場所へ連絡すること。
(3) 機能等説明書の提出期限 平成17年6月3日 (2005年6月3日)17時
(4) 入札書の受領期限 平成17年7月4日 (2005年7月4日)13時
(5) 開札の日時及び場所 平成17年7月5日 (2005年7月5日)11時 中央合同庁舎第
4号館地下1階B103号室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、機
能等説明書を上記(3)に示す提出期限までに提出するとともに、支出負担行
為担当官の求めに応じて、その記載に関して説明しなければならない。機能等
説明書を提出した者のうち、支出負担行為担当官が機能等説明書を審査した結
果、入札説明書及び仕様書に則った法令審査支援システムの構築等が可能と認
められると判断した者のみが入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った入札者を落札者とする。
(7) その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。