次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年　１２　月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　分任支出負担行為担当官　九州地方整備局　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　武雄河川事務所長　岡田　智幸　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　４１　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　平成２７年度武雄管内通信設備保守業務　一式 （電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)までの間 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、総合 評価のための性能・機能・技術能力等に関する書類（以下「総合評価のための 書類」という。）を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１ ００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、入札及び入札書類データ（証 明書等）、総合評価の性能等に関する書類の提出を電子入札システムで行う対 象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加 願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競 争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基 づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。　　　　　　　　 　　　ただし、手続開始の申立てがなされている者においては、以下の（Ａ１ ）及び（Ａ２）の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。　　　　 　　（Ａ１）　手続開始の決定を受けていること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　手続開始の決定後、以下の（ア）〜（ウ）を競争参加資格申請 場所のいずれか１箇所に提出していること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書（鮮明であれば写 しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを 証明する書類（鮮明であれば写しでも可）　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　上記（イ）に伴う競争参加資格審査申請書変更届（物品製造等 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　競争参加資格の申請の時期及び場所については、「競争参加の資格 に関する公示」（平成２６年３月２８日 (2014年3月28日)付官報）に記載されている時期及び場 所で申請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継 続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員 は、単体として申請書及び資料を提出することはできない。　　　　　　　　 　（９）　入札説明書に示す履行実績があることを証明した者であること。　 　（１０）　本業務の配置予定管理技術者が、入札説明書に示す資格・業務経 験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒８４３―００２３佐賀県武雄市武雄町昭和７４５ 📍　国土交通省九州 地方整備局武雄河川事務所経理課契約指導係　上城　裕一　電話０９５４―２ ３―５１５１（代）　内線２２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所及び交付方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　〒８４３―００２３佐賀県武雄市武雄町昭和７４５ 📍　国土交 通省九州地方整備局武雄河川事務所防災情報課防災情報係長　坂下　智亮　電 話０９５４―２３―５１５１（代）　内線２８２　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　郵送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　 　（３）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／ 　　　Ａｃｃｅｐｔｅｒ／若しくは、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅ?ｂｉｓｃ． 　　　ｇｏ．ｊｐ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　問い合わせ先　３（１）の問い合わせ先と同じ。　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる入札書類データ（証明書等）、総合評価の ための書類の提出期限及び紙入札方式による証明書等の提出期限　平成２７年 ２月３日１５時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書の提出期限及び紙入札・郵送等によ る入札書の提出期限　平成２７年２月２７日 (2015年2月27日)１５時００分　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２７年３月２日 (2015年3月2日)１４時００分　国土交通 省九州地方整備局武雄河川事務所３階入札室　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類データ （証明書等）のほかに分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく 競争参加資格確認申請書等を作成し、上記３（４）に示す提出期限までにこれ を上記３（３）に示すＵＲＬに電子入札システムを利用し、提出しなければな らない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、分任支出負担行為担当 官の交付する入札説明書に基づく競争参加資格確認申請書等を作成し、これを 必要な証明書等とともに上記３（４）に示す提出期限までに上記３（１）に示 す場所に提出しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて分任支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する説明を求めら れた場合には、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　証明書等は、分任支出負担行為担当官において技術審査 を行い、当該業務の遂行が可能と認められると判断した当該証明書等に係る入 札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書の作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。本公告４（３）に従 い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、本公告２の競争参 加資格すべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の 規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、当該入札者 の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除 して得た数値の最も大きいものをもって落札者とする。　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結をすることが著しく不適当であると認められるときは、予 定価格の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち得点の合計を入札価格で 除して得た数値の最も大きいものを落札者とすることがある。　　　　　　　 　　　また、原則として、当該入札の執行において入札回数は２回を限度とす る。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決 算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。　　　　 　（８）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。