港湾空港WANシステム用サーバー等 1式(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (兵庫県)
- 公示日
- 2005年04月12日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 近畿地方整備局副局長 藤田 郁夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 17 年4月 12 日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局副局長 藤田 郁夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 28
○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 借入件名及び数量 港湾空港WANシステム用サーバー等 1式(
電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 借入期間 平成17年10月1日 (2005年10月1日)から平成18年3月31日 (2006年3月31日)
(5) 借入場所 神戸市中央区海岸通29 神戸地方合同庁舎 近畿地方
整備局外8箇所
(6) 入札方法 入札金額は、一か月当たりの借入金額を記載すること。
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能
、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価
格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格者
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び71
条の規定に該当しない者であること。
(2) 平成16・17・18年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のA等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有す
る者であること。
(3) 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
(4) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒650―0024 神戸市中央区海岸通29 神戸地方合同庁舎 近
畿地方整備局総務部経理調達課契約管理係 谷上 健二 電話078―391
―7577
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子入札
システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/
Accepter/
上記3(1)の問い合わせ先と同じ。
(3) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付する。
(4) 入札説明会の日時及び場所 平成17年4月19日 (2005年4月19日)14時00分
神戸地方合同庁舎1階第3会議室
(5) 紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子入札システムによ
る入札書類データ(証明書等)の受領期限 平成17年5月11日 (2005年5月11日)16時00
分
(6) 紙入札、郵送等による入札書、及び電子入札システムによる入札書
の受領期限 平成17年6月14日 (2005年6月14日)16時00分
(7) 開札の日時及び場所 平成17年6月15日 (2005年6月15日)10時30分 近畿地
方整備局電子入札室
4 その他
(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通
貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定
の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
(A2) 電子入札システムによる参加を希望する者は、所定の受領期限
までに入札書類データ(証明書等)を上記3(2)に示すURLに提出しなけ
ればならない。
なお、(A1)、(A2)いずれの場合も、開札日の前日までの
間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場
合には、説明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価
の方法をもって得た評価値が最も高い者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 本件は平成17年3月1日 (2005年3月1日)に「港湾空港WANシステム用パーソナ
ルコンピュータ等(H17―1)」として意見招請に関する公示を行ったもの
である。
(9) その他 詳細は入札説明書による。