秋田公共職業安定所外10施設で使用する電気の供給 契約電力 373kW 年間使用予定電力量 578,483kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (秋田県)
- 公示日
- 2014年12月24日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 秋田労働局総務部長 松本 和之
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 12 月 24 日
支出負担行為担当官
秋田労働局総務部長 松本 和之
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 05
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び数量 秋田公共職業安定所外10施設で使用する電気
の供給
契約電力 373kW
年間使用予定電力量 578,483kWh
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 供給期間 平成27年4月1日 (2015年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)
(5) 需要場所 仕様書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価
及び使用電力量に対する単価を根拠とし、当局が提示する契約電力及び予定使
用電力量の総価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8
%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、そ
の端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省から指名停止又は一般競争入札参加資格停止を受けてい
る期間中に該当しない者であること。
(4) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされている者であ
ること。
(5) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと。(直
近2年間の労働保険料の未納がないこと)
(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(7) 経営状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者で、適
正な契約の履行が確保される者であること。
(8) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者としての
許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき、特定規模電気
事業者としての届出を行っており受理されている者であること。
(9) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用状況、再生可能エネ
ルギーの導入に関し、「秋田労働局が定める電力供給業者に対するCO排出量
に関する基準」を満たす者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒010―0951秋田県秋田市山王七丁目1番3号 📍 秋田労働局総
務部総務課会計第一係 猪本 電話018―862―6681 内線426
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て随時交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成27年2月19日 (2015年2月19日)17時
(4) 開札の日時及び場所 平成27年2月20日 (2015年2月20日)9時 秋田労働局事務
室
4 電子入札システムの利用
本件は、電子入札システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施す
るものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、
入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書のほかに必要な証明書等を指定する期日までに提出しなければな
らない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた
場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った入札者を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。