次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年　１２　月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　国土交通省　中部地方整備局長　八鍬　　隆　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２９　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　平成２７年度中部地方整備局電気通信施設保守 業務（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書等による。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、総合 評価のための性能・機能・技術能力等に関する書類を提出すること。　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８ パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札執行回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行 することがある。なお、やむを得ない場合を除き予決令第９９条の２に基づく 随意契約には移行しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、競争参加資格確認のための証 明書等（以下「証明書等」）の提出、入札を電子入札システムで行う対象案件 である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提 出するものとする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた東海・ 北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（競争参加資格に関 する公示に基づく再申請の手続を行った者を除く）でないこと。　　　　　　 　（４）　申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに 準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　競争参加資格の申請の時期及び場所は、「競争参加者の資格に関す る公示」（平成２６年３月２８日 (2014年3月28日)付官報）に記載されている時期及び場所で申 請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 　（９）　平成１２年度以降に、下記（ア）に示す機関等が発注した、下記（ イ）に示す設備に係わる保守業務、点検業務を完了したものであること（再委 託を受けての履行実績及び平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)までに完了見込みを含む）。 　　　なお、履行実績は、建設業法上の建設工事のうち、「電気」又は「通信 設備」の施行実績をもって代えることができる。　　　　　　　　　　　　　 　　（ア）　発注機関等は次のいずれかに該当する機関等とする。　　　　　 　　　（Ａ１）　国の機関（事業団、特殊会社及び独立行政法人及び特殊法人 等改革基本法の対象法人を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（Ａ２）　地方公共団体又は公共機関（災害対策基本法第二条第五号に 規定する指定公共機関、第六号に規定する指定地方公共機関）　　　　　　　 　　　（Ａ３）　地方公社（地方住宅供給公社法（昭和４０年法律第１２４号 ）に基づく地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和４５年法律第８２号）に 基づく地方道路公社、及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律 第６６号）に基づく土地開発公社又は、地方公共団体の出資する公益法人その 他であって、その名称に「公社」の文字が用いられているもの）　　　　　　 　　　（Ａ４）　民間企業発注の保守又は点検業務の履行実績（受注者として の実績に限る）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（イ）　対象設備は次の（Ａ１）から（Ａ４）のいずれか１つの設備とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（Ａ１）多重無線設備　（Ａ２）長距離（３０ｋｍ以上）用光伝送設 備　（Ａ３）遠方監視設備　（Ａ４）交換設備　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　本業務の配置予定管理技術者は、平成２７年４月１日 (2015年4月1日)の時点で次 の（Ａ１）から（Ａ４）のいずれか一つの条件及び（Ａ５）並びに（Ａ６）の 条件を満たす者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、（Ａ１）から（Ａ４）における業務経験は、国土交通省が定める 「電気通信施設点検基準（案）」に示すいずれかの設備についての保守業務又 は点検業務の実績とする（再委託の実績及び平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)までに完了 見込みを含む）。ただし、建業法上の建設工事のうち、「電気」又は「通信設 備」の施行実績をもって代えることができる。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　学校教育法による大学、短期大学又は高等専門学校若しくはこ れらに相当する外国の学校において、電気工学又は電気通信工学に関する学科 若しくはこれらに相当する外国の学科を修めたもので、卒業後３年以上の業務 経験を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　学校教育法による高等学校若しくはこれに相当する外国の学校 において、電気工学又は電気通信工学に関する学科若しくはこれらに相当する 外国の学科を修めたもので、卒業後５年以上の業務経験を有する者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、学校教育法による専修学校（専門学校等）の学科は認めない。 　　（Ａ３）　上記（Ａ１）及び（Ａ２）以外の者で、７年以上の業務経験を 有する者であること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　以下のいずれかの資格を有する者で、業務経験が３年以上ある こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・技術士（総合技術監理部門（選択科目を「電気電子」とするものに限 る））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・技術士（電気電子部門）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・一級電気工事施工管理技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・第一級、第二級総合無線通信士　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・第一級、第二級陸上無線技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・第一級陸上特殊無線技士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　・第一種、第二種、第三種電気主任技術者　　　　　　　　　　　　　 　　　・第一種電気工事士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　通常の勤務時間において４時間以内に履行場所（中部地方整備 局（三の丸庁舎））に到着できる場所を主たる勤務地としていること。　　　 　　（Ａ６）　配置予定管理技術者は、国土交通省発注の他の保守業務、点検 業務又は運転監視業務の管理技術者を兼務することができる。　　　　　　　 　　　　なお、兼務する場合は、平成２７年４月１日 (2015年4月1日)現在の手持ち業務量（電 気通信施設の保守業務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金額の合計をい う。）が、２億円未満かつ５件以下であること（本業務を含み、契約済み及び 特定後未契約のものを含む。ただし、複数年契約の業務については、平成２７ 年度の年割り額とする）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　配置予定管理技術者は、最大３名を限度として申請できるものと する。なお、配置予定管理技術者を複数申請する場合は、落札決定後に上記条 件を満たす者を管理技術者として特定するものとする。　　　　　　　　　　 　（１２）　本業務の管理技術者が、他の保守業務、点検業務又は運転監視業 務を兼務する場合は、本業務の履行開始までに、兼務しようとする業務の概要 を発注者に届出なければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　また、管理技術者の手持ち業務量は、本業務の落札決定後から履行期間 中に上記（１０）（Ａ６）の条件を超えないこととし、超えた場合には遅滞な くその旨を報告しなければならない。その上で業務の履行を継続することが著 しく不適当と認められる場合には、当該管理技術者を、以下の（ａ）〜（ｃ） までの全ての要件を満たす技術者に交代させる等の措置請求を行う場合がある 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　当該管理技術者と同等の業務実績（入札説明書又は特記仕様書で 規定している業務実績）を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　当該管理技術者と同等の技術者資格（入札説明書又は特記仕様書 で規定している資格及び実務経験等）を有する者。　　　　　　　　　　　　 　　（ｃ）　手持ち業務量が当該業務の入札説明書又は特記仕様書において設 定している、配置予定管理技術者の手持ち業務量の制限を超えない者。　　　 　（１３）　「業務実施方針」について、すべての項目の提案が未提出でない こと。かつ、１項目でも不適切な提案がないこと。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所 及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒４６０―８５１４愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５番１号 📍　国土 交通省中部地方整備局総務部契約課購買係　日比野真吾　電話０５２―９５３ ―８１３８　内線２５３０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　　　　　　　　　　 　　国土交通省電子入札システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ?ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い 合わせ先　（１）の問い合わせ先に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札説明書の交付場所及び交付方法　上記（１）の問い合わせ先で 交付する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる申請書等の提出期限、及び紙入札による申 請書の提出期限　平成２７年１月３０日 (2015年1月30日)１６時００分　　　　　　　　　　　 　（６）　電子入札システムによる入札書の提出期限及び紙入札による入札書 の提出　平成２７年２月２６日 (2015年2月26日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　開札の日時及び場所　平成２７年２月２７日 (2015年2月27日)１３時００分　国土交 通省中部地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ａ）　電子入札システムにより参加を希望する者は、申請書等を上記３ （５）に示す期限までに上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ｂ）　紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記３ （５）に示す期限までに上記３（３）に示す場所に提出しなければならない。 　　　また、（ａ）、（ｂ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において 必要な申請書の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には 、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者、入札の条 件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者並びに電子入 札システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書 は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。　　　　　　　　　 　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った入札者であり、かつ、入札説明 書等で指定する性能・機能・技術能力等の要求要件のうち必須とされた項目の 最低限の要求要件をすべて満たしている入札者の中から、入札説明書において 定める総合評価の方法に基づく計算を行い、得点の最も高い者を落札者とする 。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約 の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者 と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著 しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ て入札した他の者のうち総合評価の方法による得点の最も高い者を落札者とす ることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は、入札説明書等による。