次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年　１２　月　１９　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　大阪高等裁判所事務局長　北川　　清　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００３　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等特定役務件名　大阪高地簡裁合同庁舎清掃　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定す る仕様による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで　　 　（５）　履行場所大阪市北区西天満二丁目１番１０号 📍　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札 書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資 格）の「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」において、Ａ又はＢ等級 に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。なお、Ｂ等級 に格付けされた者は、本入札公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績 を証明できる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　上記（３）の資格の申請の時期及び場所は、全府省統一資格申請の 方法による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　ＩＳＯ９００１又はＩＳＯ１４００１の認証を取得している者であ ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札説明書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５３０―８５２１大阪市北区西天満二丁目１番１０号 📍　大阪高等裁 判所事務局管理課管理係　西川　鈴代　電話０６―６３１６―２５７２　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　３（１）の交付場所にて交付する。　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２７年１月２０日 (2015年1月20日)午前１０時　大 阪高等裁判所別館１４階中会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２７年２月２０日 (2015年2月20日)午後５時　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２７年２月２３日 (2015年2月23日)午前１１時　大阪高等 裁判所別館１４階中会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び裁判所 における入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　本公告に示した役務を履行できると支出負担行 為担当官が判断しうる資料を事前に提出した上で入札書を提出した入札者であ って、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制 限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。