独立行政法人国民生活センター相模原事務所の企画・管理・運営業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国民生活センター (東京都)
- 公示日
- 2014年12月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国民生活センター 理事長 松本 恒雄
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 12 月 17 日
独立行政法人国民生活センター
理事長 松本 恒雄
◎調達機関番号 571 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75、78
(2) 購入等件名及び数量 独立行政法人国民生活センター相模原事務所
の企画・管理・運営業務
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成27年4月1日 (2015年4月1日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日)まで
(5) 履行場所 独立行政法人国民生活センター相模原事務所
(6) 入札方法 落札の決定は、総合評価方式をもって行うので、入札説
明書で示した企画書等入札書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては
、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当
該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする
。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者である
か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相
当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国民生活センター会計規程細則第14条の規定に基づ
き、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者に該当
しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 独立行政法人国民生活センター会計規程細則第15条の規定に該当
しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、
関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有して
いない者で入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者
名簿に登載された者であること。
(4) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第15条におい
て準用する同法第10条各号(ただし、第11号を除く)に該当する者でない
こと。
(5) その他入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒108―8602 東京都港区高輪3―13―22 独立行政法人国
民生活センター東京事務所 総務部会計課 川人 昭二 電話03―3443
―1201 又は 〒252―0229神奈川県相模原市中央区弥栄3―1 📍
―1 独立行政法人国民生活センター相模原事務所 総務部管理室 松島 浩
史 電話042―758―3162
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会を行う日時及び場所 平成27年1月6日 (2015年1月6日)(火)15時
30分神奈川県相模原市中央区弥栄3―1―1 📍 独立行政法人国民生活セン
ター相模原事務所 管理研修棟中会議室
(4) 入札書等の受領期限 平成27年2月6日 (2015年2月6日)(金)17時00分(郵
送による場合は必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成27年2月20日 (2015年2月20日)(金)10時00分神奈川県相模原市中央区弥栄3―1―1 📍 独立行政法人国民生活センター相模
原事務所 管理研修棟中会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 独立行政法人国民生活センター会計規程第30
条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で
定める評価の方法において明らかにした要件のうち、必須とされた項目の要件
を全て満たした入札者の中から、入札説明書で定める方法をもって落札者を決
定する。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) その他 詳細は入札説明書等による。