平成27年度独立行政法人都市再生機構役職員の転勤等に伴う引越荷物の運送 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人都市再生機構 (神奈川県)
- 公示日
- 2014年12月15日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人都市再生機構 総務部長 中瀬 弘実
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 12 月 15 日
独立行政法人都市再生機構
総務部長 中瀬 弘実
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 53
(2) 購入等件名及び数量 平成27年度独立行政法人都市再生機構役職
員の転勤等に伴う引越荷物の運送 一式
(3) 調達案件の仕様等 仕様書による。
(4) 履行期間 平成27年6月1日 (2015年6月1日)から平成28年5月31日 (2016年5月31日)まで。
(5) 履行場所 仕様書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条
の規定に該当する者でないこと。
(2) 当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
(3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準
ずる者でないこと。
(4) 平成25・26年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入
等の契約に係る競争参加資格において開札時までに業種区分「役務提供」の資
格を有すると認定された者であること。
(5) 当該業務と同種の業務について、次の要件をいずれも満たしている
ことを証明した者であること。なお、同種業務とは、支店・営業所の所在状況
から全国規模で営業していると認められる法人の従業員等の転勤等に伴う引越
荷物の運送業務をいう。
(A1) 平成21年4月1日 (2009年4月1日)以降、4月から翌年3月までの1年間に、
300件以上実施した実績があること。
(A2) (A1)の条件を満たす1年間において、連続した30日間に
200件以上実施した実績があること。
(6) 当該業務に関し、執行体制が整備されているとともに、迅速に引越
荷物の運送が行えることを証明し、当機構が認めた者であること。
(7) 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者である
こと。
3 入札書等の提出場所等
(1) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒2
31―8315神奈川県横浜市中区本町6―50―1 📍 独立行政法人都市再
生機構本社 総務部会計チーム 森本 浩一 電話045―650―0192
(2) 入札説明書等の交付方法 独立行政法人都市再生機構のホームペー
ジからダウンロードすること。
(3) 入札書等の受領期限 平成27年2月10日 (2015年2月10日)17時00分(郵送の
場合も必着のこと。)
(4) 開札の日時及び場所 平成27年2月26日 (2015年2月26日)11時00分 独立行
政法人都市再生機構本社入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書を入札説明書に示す競争参加資格を有することを証明する書類と
ともに、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、開札日の前
日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、そ
れに応じなければならない。なお、入札者の提出した書類は当機構において審
査を行うものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 本入札において、入札に参加する者が関係法人1者だった場合は、
当該手続を中止し、再公募を実施する。
(9) 詳細は入札説明書による。