情報基盤サービスの調達 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現在は対象外) (神奈川県)
- 公示日
- 2014年12月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人新エネルギー・産業技術 総合開発機構 契約担当職 経理部長 渡邊 正明
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 12 月 11 日
独立行政法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構
契約担当職 経理部長 渡邊 正明
◎調達機関番号 580 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 61、63、64、66、67、71、27
(2) 購入等件名及び数量 情報基盤サービスの調達 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成27年4月1日 (2015年4月1日)から平成32年10月31日 (2020年10月31日)まで。
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札者の決定は、総合評価方式をもって行うので、提案
に係る性能、機能、企画等に関する書類(以下「総合評価のための書類」とい
う。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
2 競争参加資格
(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第15条におい
て準用する第10条各号(第11号を除く。)に該当する者でないこと。
(2) 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構契約事務の取扱
に関する機構達第8条の規定に該当する者でないこと。
(3) 平成25、26、27年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)
において「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされている者であること。
ただし、(6)に示す共同企業体で入札に参加する場合は、代表者にあっては
平成25、26、27年度の国の競争参加資格(全省庁統一資格)において「
役務の提供等」のA又はB等級に格付けされており、代表者以外の共同企業体
構成員にあってはA、B又はC等級に格付けされている者であること。
(4) 他府省庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく
指名停止を受けている期間でないこと。
(5) ISO9001、ISO/IEC20000、ISO/IEC27
001及びプライバシーマークの認証を取得していること。
(6) 単独で対象業務を行えない場合は、適正な業務を遂行できる共同企
業体(対象業務を共同として行うことを目的として複数の民間事業者により構
成される組織をいう。)として参加することができる。なお、共同企業体の代
表者及び構成員は他の共同企業体の構成員となり、又は、単独で参加すること
はできない。ただし、電気通信事業者は除く。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒212―8554神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 📍 ミューザ
川崎セントラルタワー17F 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構 経理部契約課 斉藤 恵子 FAX044―520―5126
(2) 入札説明書の交付期間 本公告の日から平成27年2月5日 (2015年2月5日)まで上
記(1)の交付場所にて交付する。(土・日曜日、祝日及び12月29日から
1月3日、並びに正午から午後1時の間を除く午前10時から午後5時まで)
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成26年12月18日 (2014年12月18日)午後1時30
分 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 23階 2301会
議室
(4) 入札書・提案書の受領期限 平成27年2月6日 (2015年2月6日)17時
(5) 入札、開札の日時及び場所 平成27年3月3日 (2015年3月3日)午後1時30分
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 16階 会議室A
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格を
有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。
(4) 入札者に求められる義務 この一般競争に参加を希望する者は、総
合評価のための書類を添付して提案書の受領期限までに提出しなければならな
い。入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当職から当該書類に関
し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(5) 契約書の作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 有効な入札を行った者のうち、独立行政法人新
エネルギー・産業技術総合開発機構会計規程第37条の規定に基づいて作成さ
れた予定価格の制限の範囲内で、当機構が入札説明書で指定する要求事項の内
、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中
から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする
。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約
の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその
者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって
著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも
って入札した他の者のうち、評価のもっとも高い者を落札者とすることがある
。
(7) その他 詳細は入札説明書による。