東日本電信電話株式会社公告第　７３　号　　　　　　　　　　　　　　　　 　次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提 供を招請します。なお、本招請は資料等提供者の機密情報及び財産的情報の提 出を求めるものではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年　１２　月　１０　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　東日本電信電話株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　札幌病院長　小池　隆夫　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　１２５　◎所在地番号　０１　　　　　　　　　　　　　　 ○東総人医札病第　１４―８１９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２２、３１　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　導入計画物品名称及び数量　医療情報システム　一式　　　　　　 　（３）　調達方法　購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　導入予定時期　平成２７年度第４四半期　　　　　　　　　　　　 　（５）　調達に必要とされる基本的な要求要件　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　本システムはＮＴＴ東日本札幌病院における診療業務及び経営 管理業務を総合的に支援するためのもので、電子カルテ・オーダリングシステ ム、部門システム（医事会計システム、薬剤部門システム、栄養指導部門シス テム、手術部門システム、看護勤務管理システム、リハビリ部門システム、医 薬品情報システム、静脈認証システム、統合管理システム等）の業務全般にわ たり統合的に管理、参照が行えるシステムであること。　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　本システムは、患者基本情報、診療情報、画像情報など円滑に 交換でき、そのために必要な国際的な標準規格に準拠した通信規格、データ形 式を提供出来ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　本システムは、業務用データベースとは独立した患者の臨床デ ータ、情報を国際的な標準規格に準拠したデータ形式により長期的に蓄積管理 できる機能を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　本システムは、要求機能を達成するために十分なデータ処理機 器、端末、ネットワークを保有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ５）　本システムは、各部門で使用している医療機器及びシステムに 対するインターフェイスを有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ６）　本システムのうち、病院業務に不可欠なシステムは、２４時間 、無人であっても自動稼働し、安全で容易に運用できること。また、システム 障害対策が十分になされていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ７）　利用者層に応じたデータのアクセス権が設定できること。また 、プライバシーの保護及びセキュリティ対策が十分なされていること。　　　 　　（Ａ８）　本システムは、病院経営、診療業務を高度に支援するため、最 新の技術に基づくこと。また、操作性及び応答時間は、十分実業務に対応でき ること。さらに各種データの二次利用が可能であること。　　　　　　　　　 　　（Ａ９）　本システム保守は、安定稼働のため２４時間の監視と素早い障 害対応が可能あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ｂ０）　本システムは、医療情報システムの構築に関しての、法令なら びに関係する各種のガイドラインに対応したシステムであること。　　　　　 ２　資料及びコメントの提供方法　上記１（２）の物品に関する一般的な参考 資料及び同（５）の要求要件等に関するコメント並びに資料等の提供を招請し ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　資料等の提供期限　平成２７年１月１３日 (2015年1月13日)１４時００分（現地時間 ）（郵送の場合は必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　提出先　〒０６０―００６１　北海道札幌市中央区南１条西１５丁 目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東日本電信電話株式会社　札幌病院　医療事務サービス担当　塩見　博 幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　電話（０１１）６２３―７５４０　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ファックス（０１１）６２３―７５２７　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、ＮＴＴ東日本ホームページｈｔｔｐ：／／　　　　　　　　　　 　　ｗｗｗ．ｎｔｔ?ｅａｓｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｕｒｃｈａｓｅ／ｉｎｑｕｉ ｒｙ／ｉｎｄｅｘ．　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｍｌ記載窓口においても問い合わせを行います。