次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年　１２　月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　東京労働局総務部長　原口　　剛　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東京労働局（海岸庁舎外１８施設）で使用する電気の調達　　　　　　 　　　予定契約電力２，２３０ｋＷ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　予定使用電力量５，３９１，７３９ｋＷｈ　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　需要場所　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価 （月額）及び使用電力量に対する単価（同一月においては単一のものとする。 ）と、仕様書及び仕様書別紙に記載した施設ごとの予定契約電力、力率及び予 定使用電力量を基に計算した総価を記載すること。　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額 の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数金額 があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とする ので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する額を入札書に記載すること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度全省庁統一資格において、「物品の販売 」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者。なお、地域は不問 とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　厚生労働省から、指名停止又は一般競争参加資格停止もしくは営業 停止を受けている期間に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め られる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保されるものであること。　　　　　　　　　　　 　（７）　電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者としての許 可を得ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業 者としての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　省ＣＯ化の要素を考慮する観点から、仕様書に記載する基準を満た すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１０２―８３０５東京都千代田区九段南１―２―１九段第３合同庁 📍 舎　東京労働局総務部会計課施設係　小谷　岳大　電話０３―３５１２―１６ ０６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札書の受領期限　平成２７年２月６日 (2015年2月6日)１０時３０分　　　　　　 　（３）　開札の日時及び場所　平成２７年２月６日 (2015年2月6日)１０時３０分　東京労働 局総務部会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書及び仕様書に示す書類を平成２７年１月２６日 (2015年1月26日)１７時００分までに提 出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説 明を求められた場合は、これに応じなければならない。　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札 の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した物品を納入できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基 づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ ととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の 制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札し た者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。