次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　なお、この入札に係る落札決定及び契約の締結は、この調達に係る平成２７ 年度の予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。　　　　　　　 　平成　２６　年　１２　月５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　近畿運輸局長　土屋　知省　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○第　２９　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　電子複合機の賃貸借及び保守　一式（電子入札対象案件）　　　　　　 　（３）、（４）　第２８号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行期間　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)まで　　 　（６）　借入場所　近畿運輸局他９ヶ所　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　入札方法　総額で入札に付する。落札決定にあたっては、入札書に 記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１ 円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもっ て落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００ に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）　第２８号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を 有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　本公告に示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあって は、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付け できる能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継 続している者ではないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「　競争参加者の資格に関す る公示」（平成２６年３月２８日 (2014年3月28日)付官報）に記載されている時期及び場所で申 請を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）　第２８号に同じ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子入札システムによ る入札書類データ（証明書等）の受領期限　平成２７年１月３０日 (2015年1月30日)１６時００ 分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　郵送等による入札書、及び電子入札システムによる入札書の受領期 限　平成２７年２月３日 (2015年2月3日)１６時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２７年２月４日 (2015年2月4日)１１時０５分　近畿運輸 局大会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）、（２）、（３）、（４）、（５）　第２８号に同じ。　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予決令第７９条の規定に基づき作成された予定 価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする 。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、そのものにより当該契 約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあっ て著しく不適合であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を もって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすること がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）、（８）　第２８号に同じ。