防衛大学校で使用する電気(本校)契約電力2,650kW 年間予定使用電力量12,293,022kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- 防衛省 (神奈川県)
- 公示日
- 2014年12月04日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 防衛大学校総務部長 竜〓 哲
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 12 月4日
支出負担行為担当官
防衛大学校総務部長 竜〓 哲
◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入物品及び数量
防衛大学校で使用する電気(本校)契約電力2,650kW 年間予定
使用電力量12,293,022kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 供給期間 平成27年4月1日 (2015年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価
及び使用電力量に対する単価を記載すること。(小数点以下を含むことができ
る。)落札の決定は提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札
金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載す
ること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の
8パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか
を問わず、見積もった契約金額の100/108に相当する金額を入札書に記
載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の販売」のA又はBの等級に格付けされ関東・甲信越地域の参加資格を
有する者であること。
(4) 大臣官房衛生監、運用企画局長、経理装備局長又は防衛大学校長か
ら「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止等の処
置を受けている期間中の者でないこと。
(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係
のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負につ
いて防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
(6) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出をおこなっている者であること。
(7) 支出負担行為担当官が別に示す電力事業者の二酸化炭素排出係数、
環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件を満たす者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒239―8686神奈川県横須賀市走水1―10―20 📍 防衛大学
校総務部会計課経理室調達係 藤平圭一郎 電話046―841―3810
内線2055
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所に
おいて交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成27年1月26日 (2015年1月26日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成27年1月27日 (2015年1月27日)14時00分 防衛大
学校本館1階入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に入札説明書で示した必要な書類を添付して入札書の受領期限ま
でに提出しなければならない。入札者は、入札書の受領期限までの間において
、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応
じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成27年度本
予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものであり、契約締結日
までに平成27年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契
約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体
の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(9) 詳細は入札説明書による。