次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年　１２　月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　東日本高速道路株式会社　関東支社　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　支社長　横山　正則　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務名　東京外かく環状道路　石神井台中央北地区家屋事前調査　 　（３）　業務場所　自）東京都練馬区石神井台　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　２丁目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　至）東京都練馬区石神井台　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　２丁目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　業務内容　本業務は、東京外かく環状道路　関越〜東名間における 練馬区石神井台中央北地区の工事実施に伴い、近隣家屋等の状況を事前に把握 するための家屋調査業務である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　概算数量　調査事前説明　３９６件、木造建物　３６９棟、非木造 建物　２７棟　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　履行期間　契約保証取得の日の翌日から４８０日間　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当し ない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　開札時に東日本高速道路株式会社の平成２５・２６年度競争参加資 格を有し、かつ、業務区分「事業損失関係調査」に認定されている者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　　 　（４）　確認申請書提出期限の日から落札者決定の日までの期間に、東日本 高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日 (2006年8月7日)東高 契第２６９号）に基づき、「地域３」において競争参加資格停止を受けていな いこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　平成１６年度以降に元請として完了した、道路事業の事業損失関係 調査としての家屋調査、家屋被害、家屋事前事後調査、家屋振動、家屋事後調 査のいずれかに関する業務の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　 　（６）　平成１６年度以降に元請として完了した、道路事業の事業損失関係 調査としての家屋調査、家屋被害、家屋事前事後調査、家屋振動、家屋事後調 査のいずれかの業務実績のある配置予定管理技術者を配置できること。　　　 　（７）　次に掲げるいずれかの資格を満たす配置予定管理技術者を本件業務 に配置できること。外国資格を有する者は、下記に示す資格相当の旧建設大臣 認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。　　　 　　（Ａ１）　補償業務管理士【事業損失部門】（社団法人日本補償コンサル タント協会の補償業務管理士研修及び検定試験実施規程第１４条に基づく補償 業務管理士登録台帳に登録されている者をいう。）の資格を有する者。　　　 　　（Ａ２）　事業損失調査としての家屋調査業務に関し７年以上の実務経験 を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　建築士法（昭和２５年５月２４日 (1950年5月24日)法律第２０２号）第２条に規 定する一級建築士の資格を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　当該業務に係る施工（調査等）管理業務の請負人または当該請負人 と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部署　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約 課　小田原義憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１１０―００１４東京都台東区北上野１―１０―１４ 📍　電話０３― ５８２８―８５９５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　※ただし、平成２７年１月１３日 (2015年1月13日)（火）以降については、下記の住所・電 話番号に変更となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒３３０―０８５４埼玉県さいたま市大宮区桜木町１―１１―２０ 📍　 電話０４８―６３１―００２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約図書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　交付期間　平成２６年１２月３日 (2014年12月3日)から平成２７年１月８日 (2015年1月8日)まで 　　（Ａ２）　交付場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　交付方法　当社ホームページに掲載する。　　　　　　　　　 　（３）　確認申請書等の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　提出期間　平成２６年１２月４日 (2014年12月4日)から平成２７年１月８日 (2015年1月8日)午後 ４時まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　提出方法　電子入札システム、郵送（書留郵便又は信書便）又 は持参。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の提出期限、場所、方法及び開札日時　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　提出期限　平成２７年３月９日 (2015年3月9日)（月）午後４時　　　　　　　 　　　（ロ）　提出場所　上記（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ハ）　提出方法　電子入札システム又は郵送（書留郵便又は信書便） 　　（Ａ２）　開札日時　平成２７年３月１０日 (2015年3月10日)（火）午前１０時　　　　　 　（５）　落札者の決定方式　自動落札方式　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。　　　　 　（２）　入札保証　不要　契約保証　必要　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　支払条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（イ）　前金払　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ロ）　部分払　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（１）に同じ。　　 　（７）　詳細はホームページに掲載する入札公告（説明書）による。