次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年　１２　月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　特許庁総務部会計課長　波留　静哉　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１９　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　文献解析及びデータ作成のための公報審査資料の調達　４，０６９，０ ００頁（予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　納入期間　契約締結の日から平成２７年３月３０日 (2015年3月30日)まで。　　　　 　（５）　納入場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　公報審査資料１頁当たりの単価で行う。落札者の決定に 当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算し た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に 相当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に 該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、 契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　 　（３）　経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特 例を定める要領（昭和５６年１月２３日 (1981年1月23日)付５５会第５４３号）により、平成２ ５・２６・２７年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造 」又は「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている 者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じら れている者ではないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　仕様書の交付を受けた者であること。　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒１００―８９１５東京都千代田区霞が関三丁目４番３号 📍　特許庁総 務部会計課契約第一班契約第二係　中庭めぐみ　電話０３―３５８１―１１０ １　内線２２１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付場所　上記３（１）及び入札説明会場にて交付す る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成２６年１２月１５日 (2014年12月15日)１４時００分 　特許庁８階会計課執務室内会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成２７年１月２９日 (2015年1月29日)１７時００分（郵送によ る場合は必着のこと）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成２７年２月３日 (2015年2月3日)１６時００分　特許庁８ 階会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　全額免除。　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出した入札書、その他入 札説明書に掲げる事項に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　 　（４）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、入 札説明書に掲げる証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない 。入札者は当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければ ならない。なお、入札者の提出した証明書等は特許庁において審査するものと し、採用し得ると判断した証明書等を添付した入札書のみを、落札決定の対象 とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　支出負担行為担当官が採用できると判断した証 明書等を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格であり、かつ、有効な入札 を行った者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。