次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年　１２　月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　独立行政法人水産総合研究センター　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　中央水産研究所長　時村　宗春　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５４０　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７５、７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　独立行政法人水産総合研究センター中央水産 研究所横浜庁舎等の施設管理・運営業務　一式　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成３０年３月３１日 (2018年3月31日)まで。　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札者の決定は、総合評価をもって行うので、入札説明 書で示した企画書等入札書類を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８ パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を 入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人水産総合研究センター契約事務取扱規程（平成１３年 ４月１日付け１３水研第６５号）第１２条第１項及び第１３条の規定に該当し ない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度独立行政法人水産総合研究センター競争 参加資格又は全省庁統一資格の「役務の提供等契約」の業種「建物管理等各種 保守管理」で、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。　 　　　なお、入札参加グループで入札に参加する場合には、平成２５・２６・ ２７年度独立行政法人水産総合研究センター競争参加資格又は全省庁統一資格 の「役務の提供等契約」の業種「建物管理等各種保守管理」において、代表事 業者は「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされており、グループ事業者は「Ａ」 、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。　　　　　　　 　（３）　独立行政法人水産総合研究センター理事長から物品の製造契約、物 品の販売契約及び役務の提供等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受け ている期間中でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、全省庁統一資格に格付けされている者である場合は、国の機関 の同様の指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 　（４）　暴力団による不正な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７ ７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴 力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。なお、法人にあっ ては、その役員のうちに該当する者がないこと。また、その者の親会社等（そ の者の経営を実質的に支配することが可能となる関係にあるものをいう。）が これらに該当する者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者がそ の事業活動を支配する者でないこと。また、その者の親会社等がこれに該当す る者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　本業務の実施に当たり、法令上必要な資格等を有している者、又は 資格等を有している者を業務に当たらせることができる者であること。警備保 安業務については事業者（後述の入札参加グループの場合は、警備保安業務を 担当する者）が法令上必要な資格を有していること。　　　　　　　　　　　 　（７）　本入札は一の事業者で参加することも、入札参加グループで参加す ることも可とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、入札参加グループで参加する場合は、次の要件をすべて満たす者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札参加グループの代表となる事業者（以下「代表事業者」と いう。）を定め、企画書の提出期限までに入札参加グループ結成に関する協定 書（又はこれに類する書類）を提出した者であること。　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札参加グループの代表事業者を除く全ての事業者は、上記（ ２）の入札参加グループのグループ事業者に係る要件及び（１）、（３）、（ ４）、（５）の要件をすべて満たす者であること。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　代表事業者及びグループ事業者は、各担当業務において上記（ ６）の要件を満たす者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　代表事業者及びグループ事業者は、他の入札参加グループを構 成する者、又は単独で入札に参加する者でないこと。　　　　　　　　　　　 　（８）　入札参加予定の事業協同組合の構成員は、他の入札参加グループに 参加若しくは単独で入札に参加することはできないものとする。　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書及び企画書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書 の交付場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒２３６―８６４８神奈川県横浜市金沢区福浦２―１２―４ 📍　独立行 政法人水産総合研究センター中央水産研究所業務推進部業務管理課施設係　二 見　啓太　電話０４５―７８８―７６９３　ＦＡＸ０４５―７８８―５００１ 　（２）　入札説明書の交付方法　競争参加希望者は、以下により入札説明書 等（入札説明書、入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状様式等）の交付 を受けること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　直接交付　上記３（１）の交付場所にて交付する。　　　　　 　　（Ａ２）　宅配便着払いによる交付　任意書式に「独立行政法人水産総合 研究センター中央水産研究所横浜庁舎等の施設管理・運営業務入札説明書宅配 便にて希望」と記入し、社名、担当者名、住所、電話番号を記載のうえ、上記 ３（１）あてＦＡＸ送信すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　メールによる交付　任意書式に「独立行政法人水産総合研究セ ンター中央水産研究所横浜庁舎等の施設管理・運営業務入札説明書メールにて 希望」と記入し、社名、担当者名、メールアドレス、電話番号を記載のうえ、 上記３（１）あてＦＡＸ送信すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　日時　平成２６年１２月１９日 (2014年12月19日)１３時　　　　　　　　　　　　　　　　 　　場所神奈川県横浜市金沢区福浦２―１２―４ 📍　独立行政法人水産総合研 究センター中央水産研究所　ビデオライブラリー室　　　　　　　　　　　　 　　※平成２６年１２月１７日 (2014年12月17日)までに入札説明書を受領し、同日中に入札説明 会参加申込書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　企画書等の受領期限　平成２７年１月２１日 (2015年1月21日)１７時　　　　　　　 　（５）　入札、開札の日時及び場所　平成２７年２月２４日 (2015年2月24日)１０時　神奈川 県横浜市金沢区福浦２―１２―４ 📍　独立行政法人水産総合研究センター中央水 産研究所　ビデオライブラリー室（ただし、郵便による入札の場合は、書留郵 便によることとし、平成２７年２月２３日 (2015年2月23日)必着のこと。）　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、企 画書等を上記３（４）に示す期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなけ ればならない。また、開札日の前日までの間において、独立行政法人水産総合 研究センター中央水産研究所長から企画書等に関し説明を求められた場合は、 これに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内であり、かつ、入札説 明書で示す要求事項のうち必須項目の要求を全て満たす提案をした入札者の中 から、入札説明書において定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者 と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあると認 められる場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し、かつ、入札 説明書で示す要求事項のうち必須項目の要求を全て満たす提案をした他の入札 者のうち総合評価の方法をもって落札者を決定することがある。　　　　　　 　（７）　競争参加者は、入札の際に独立行政法人水産総合研究センターの資 格審査結果通知書写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知書写しを提出す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　契約に係る情報の公表　「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針 」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議決定）に基づき実施する。詳細は入札説明書に よる。