横浜植物防疫所新山下庁舎等で使用する電気 (A1) 横浜植物防疫所新山下庁舎で使用する電気 契約電力 226kW 年間予定使用電力量 1,083,000kWh (A2) 横浜植物防疫所つくばほ場で使用する電気 契約電力 261kW 年間予定使用電力量 60
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (神奈川県)
- 公示日
- 2014年12月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 横浜植物防疫所長 小野 仁
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 12 月1日
支出負担行為担当官
横浜植物防疫所長 小野 仁
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 14
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 横浜植物防疫所新山下庁舎等で使用する電気
(A1) 横浜植物防疫所新山下庁舎で使用する電気 契約電力 226
kW 年間予定使用電力量 1,083,000kWh
(A2) 横浜植物防疫所つくばほ場で使用する電気 契約電力 261
kW 年間予定使用電力量 604,000kWh
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 平成27年4月1日 (2015年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)まで
(5) 供給場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単一
の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものと
する。)を記載すること。(小数点以下を含むことができる。)落札の決定は
、当所が提示する予定使用電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従っ
て計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。
なお、落札にあたっては、入札書に記載された金額(単価)にそれぞれ
当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、それぞれ見積もった金額の108分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)「物品の販売」のA又はBの等級に格付けされた者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官
が定める資格を有する者であること。
(5) 横浜植物防疫所物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指
名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者として許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき、特定規模電気事
業者としての届出を行っている者であること。
(7) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒231―0003神奈川県横浜市中区北仲通5―57 📍 横浜植物防
疫所総務部会計課調達係 曽根 義智 電話045―211―7151
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成27年1月15日 (2015年1月15日)午後5時まで、
上記3(1)の場所にて随時行う。
(4) 入札書の受領期限 平成27年1月22日 (2015年1月22日)午後5時
(5) 開札の日時及び場所 平成27年1月23日 (2015年1月23日)午後2時 横浜植物防
疫所会議室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、当
所の交付する入札説明書に示した書類を作成し、これを封印した入札書に添付
して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日
までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた
場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品の納入ができると支出負担
行為担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算
決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。