熊本地方法務局分室の電力供給契約 年間予定使用電力量 1,212,100kWh 契約電力 232kW
基本情報
- 調達機関および所在地
- 法務省 (熊本県)
- 公示日
- 2014年12月01日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 熊本地方法務局長 西田 勝彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 12 月1日
支出負担行為担当官
熊本地方法務局長 西田 勝彦
◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 43
○第1号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 熊本地方法務局分室の電力供給契約 年間予
定使用電力量 1,212,100kWh 契約電力 232kW
(3) 調達案件の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 平成27年4月1日 (2015年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)まで
(5) 供給場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価
(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する
単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以
下を含むことができる。)とし、当局が提示する庁舎の契約電力及び予定使用
電力量の対価の総額を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必
要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)
「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付けされ、九州
・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない
者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿
に登載された者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者として許可
を得ている者、又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒862―0971熊本県熊本市中央区大江3―1―53熊本第二合 📍
同庁舎3階 熊本地方法務局会計課 小林香代子 電話096―364―21
45 内線325
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から前記3(1)の交付場所に
て交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成26年12月1日 (2014年12月1日)から平成27年
1月16日の平日9時00分から16時00分までの間、熊本地方法務局会計
課で随時行う。
(4) 入札書の提出期限 平成27年2月12日 (2015年2月12日)17時00分まで
(5) 開札の日時及び場所 平成27年2月13日 (2015年2月13日)14時00分 熊本第
二合同庁舎3階法務局専用会議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書及び入札説明書で示した必要な書類をそれぞれの提出期限までに
提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当
該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は、入札説明書による。