平成26年度〜平成30年度都道府県労働局LANの機器賃貸借及び運用保守等業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2014年11月27日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局 労働保険徴収課長 山本 靖彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 11 月 27 日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労働保険徴収課長 山本 靖彦
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
平成26年度〜平成30年度都道府県労働局LANの機器賃貸借及び運
用保守等業務一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 契約期間 平成27年1月28日 (2015年1月28日)から平成31年3月31日 (2019年3月31日)
(5) 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札
方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「
総合評価のための書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっ
ては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算
した金額(1円 (1円)未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は
、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けさ
れている者であること。
(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間でないこと。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(7) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと。(直
近2年間の労働保険料の未納がないこと。)
(8) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書及び総合評価のための書類の提出場所等
(1) 入札説明会の日時及び場所 平成26年12月12日 (2014年12月12日)16時 中央
合同庁舎第5号館1階入札室
(2) 総合評価に関する書類の受領期限及び提出場所 平成27年1月1
6日17時
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2中央合同庁舎第 📍
5号館 厚生労働省大臣官房地方課情報係 宮原 真司 電話03―5253
―1111(内線7276)
(3) 入札書の受領期限並びに提出場所、契約条項を示す場所、入札説明
書の交付場所及び問い合わせ先 平成27年1月16日 (2015年1月16日)17時
〒177―0044東京都千代田区霞が関1―2―2中央合同庁舎第 📍
5号館 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課総務係 岩下 伸弥 電話03
―5253―1111(内線5151)
(4) 開札の日時及び場所 平成27年1月28日 (2015年1月28日)15時30分 中央合
同庁舎第5号館1階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総
合評価のために必要な評価関係書類を受領期限までに提出した上で、封印した
入札書を上記3(3)の場所に、受領期限までに提出しなければならない。
また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求めら
れた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札
の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能
、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案
をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を
決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により
当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、
又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ
があって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した他の者のうち、評価の最も高い者を落札者とすることが
ある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。