次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年　１１　月　２５　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　東北地方環境事務所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　福島環境再生事務所長　関谷　毅史　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２１　◎所在地番号　０７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７８　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　件名　平成２６年度飯舘村除染等工事（その２）　　　　　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書及び仕様書による。　　　　　　　 　（４）　工期　契約締結日の翌日から平成２７年１２月２５日 (2015年12月25日)まで　　　　 　（５）　工事場所　福島県相馬郡飯舘村地内　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　本工事は、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総 合評価落札方式（標準型）の工事である。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札 決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当 する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額 を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額 の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　環境省における平成２５・２６年度「土木工事」に係るＡ等級の一 般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５ ４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 １１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再認定を受けていること。）　　　　　　　　　　　　 　（４）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受 けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　提案書等の提出期限の日から開札の日までの期間が、環境省から「 工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成１３年１月６日 (2001年1月6日)環境 会第９号）」に基づく指名停止をうけている期間中でないこと。　　　　　　 　（６）　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任 で配置できること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。　　　 　　（Ａ３）　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講 習修了証を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ４）　平成１６年４月１日 (2004年4月1日)以降に、土木工事の経験を有する者である こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　除染等工事共通仕様書に規定する放射線管理責任者を本工事に専任 で配置できること。なお、配置予定の放射線管理責任者については、直接的か つ恒常的な雇用関係を必要としない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　入札に参加しようとする者の間に資本及び人事面において関係がな いこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　競争参加資格を有することを証明するため提案書等を提出すること 。なお、契約担当官等から当該提案書等に関して説明を求められた場合は、こ れに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる 者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設 業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態 が継続している者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の 義務がない者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規程による 届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規程 による届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規程による 届出の義務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　契約条項を示す場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　 　　　〒９６０―８０３１福島県福島市栄町１１―２５ＡＸＣビル６階 📍　東 北地方環境事務所福島環境再生事務所経理課除染契約係　電話０２４―５７３ ―７３８６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付期間等　平成２６年１１月２５日 (2014年11月25日)から平成２７年 １月１５日まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　入札説明書は、東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページか ら入手すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　提案書等の提出期限等及び競争執行の場所等　　　　　　　　　　　　　 　（１）　申請書等の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　期限　平成２６年１２月１２日 (2014年12月12日)１２時００分まで　　　　　　　　　　　 　　場所　〒９６０―８０３１福島県福島市栄町１１―２５ＡＸＣビル６階 📍 　東北地方環境事務所福島環境再生事務所経理課除染契約係　　　　　　　　 　　方法　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　なお、提出された申請書等は、環境省において入札説明書に定める 評価に関する基準に基づき審査するものとし、提案書等の合否については、平 成２６年１２月２５日までに連絡するものとする。　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　開札の日時までに電子調達システムにより提出するものとする。　　　 　（３）　開札について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　日時　平成２７年１月１５日 (2015年1月15日)１５時００分　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金　免除（ただし、入札保証保険証券を開札時までに、３ （１）に示す場所まで持参又は郵送（配達記録が残るものに限る。）により提 出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び 地方消費税相当額を加えたものをいう。）の１００分の５以上とする。）　　 　　　契約保証金　納付（ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証証券 を提出するものとする。この場合の保証金額は、請負代金額の１０分の３以上 とする。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入 札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に 定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。　 　　（Ａ１）　入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内であること。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　提案書等が、環境省による審査の結果、合格していること。　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって 、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。　 　（６）　その他　詳細は、入札説明書による。