次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年　１１　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　鉄道建設本部北陸新幹線第二建設局長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　松橋　貞雄　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　１６　　　　　　　　　　　　　　 ○公告番号北二建公告第　１２　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務名及び概要　平成２７年度北陸新幹線第二建設局、機構情報ネ ットワークシステム管理等業務（北陸新幹線第二建設局内の情報ネットワーク システムの保守・管理等を行う業務）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　業務内容　本業務は発注者が貸与する業務用機材を使用し、システ ムの運用環境の確保、技術定期サポート、ハードウェア、各種システムの維持 管理、障害対応、質問・相談等を行う業務である。詳細は仕様書による。　　 　（４）　履行期間　　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成２８年３月３１日 (2016年3月31日)まで　 　（５）　履行場所　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道建設 本部　北陸新幹線第二建設局管内　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　本件は、技術提案書及び入札書を提出し、価格以外の要 素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式で実施するもので ある。入札に参加する者は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道 建設本部北陸新幹線第二建設局の交付する入札説明書に基づき、情報ネットワ ークシステム運用管理に関する技術提案書及び入札書を提出すること。落札決 定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当す る額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金 額を切捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札は消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った 契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　 ２　競争参加資格要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 １５年１０月１日機構規程第７８号）第４条又は第５条の規定に該当しない者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、「機構」と いう。）鉄道建設本部北陸新幹線第二建設局の平成２６・２７年度物品購入等 競争参加資格において業務区分「４　役務提供等、（Ａ４）ソフトウェア開発 」の資格を有する者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に 基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法 律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者について は、手続開始の決定後、機構北陸二局が別に定める手続に基づく競争参加資格 の再認定を受けていること。）。若しくは当該競争参加資格を有しない者で、 入札書、技術提案書の提出期限までに競争参加者名簿に登録された者であるこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、平成２５・２６・２７年度の全省庁統一資格において「役務の提 供等」（等級及び地域は問わない）の資格を有する者は、上記の資格の認定を 受けているものとみなす。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書、技術提案書の提出期限から開札までの期間に、機構鉄道建 設本部北陸新幹線第二建設局及び国の各機関から指名停止措置を受けていない こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準 ずるものとして、機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続して いる者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　業務執行体制に関する要件　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　次のア及びイの条件を全て満たしていること。　　　　　　　　　　　 　　ア　本業務の実施予定部門がＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１、ＪＩＳＱ２７０ ０１、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）、プライバシーマ ーク付与事業者認定のいずれか、またはこれらと同等程度の認証を取得してお り、情報セキュリティ管理を的確に行なう体制が整備されていることを証明す ること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　本業務の実施予定部門がＩＳＯ／ＩＥＣ９００１認証、ＪＩＳＱ９０ ０１認証、ＩＳＯ／ＩＥＣ２００００認証、ＪＩＳＱ２００００認証のいずれ か、またはこれらと同等程度の認証を取得しており、品質管理を的確に行なう 体制が整備されていることを証明すること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　業務実績に関する要件　平成２１年度以降に元請として完了した機 構鉄道建設本部北陸新幹線第二建設局ＬＡＮと同等規模の情報ネットワークシ ステム（クライアント数１００以上）の管理、運用に関する業務の受注実績（ 再委託による実績は含まない。）を有していること。　　　　　　　　　　　 ３　手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部署　〒９３０―０８５６富山県富山市牛島新町５番５号（ 📍 インテックビル）　機構鉄道建設本部北陸新幹線第二建設局　契約課契約係　 電話　０７６―４３３―８９５４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書等の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　 　　　平成２６年１１月２１日 (2014年11月21日)（金）から平成２７年１月１３日 (2015年1月13日)（火）までの 休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号第１条第１項に 規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、１０時００分から１６時 ００分までの間、上記（１）の交付場所にて交付する。　　　　　　　　　　 　（３）　入札参加申込書、技術提案書及び入札書の提出期限等　　　　　　 　　ア　提出期限　平成２７年１月１３日 (2015年1月13日)（火）１６時００分　　　　　　　 　　イ　提出場所　上記（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　提出方法　入札書を封緘のうえ、入札参加申込書及び技術提案書とと もに持参又は郵送（書留等配達証明付郵便（以下「書留等」という。）に限る 。）とすること。ＦＡＸ、電子メール等での提出は受理しない。　　　　　　 　　　　なお、郵送する場合は、封緘した入札書と入札参加申込書及び技術提 案書を入れた封筒の宛名面に「平成２７年度　北陸新幹線第二建設局、機構情 報ネットワークシステム管理等業務入札書類在中」と朱書きで明記し、提出期 限までに必着のこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　エ　添付書類　資格審査結果通知書の写し（全省庁統一資格により入札書 等を提出する場合に限る。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　ヒアリング実施の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　技術提案の採否の通知　技術提案の採否の通知については、平成２ ７年１月２２日（木）までに通知するものとする。　　　　　　　　　　　　 　（６）　開札（審査結果の公表）の日時　平成２７年１月３０日 (2015年1月30日)（金）１１ 時００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　関連情報を入手するための照会窓口　上記３（１）に同じ。　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者による入札、提 出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無 効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札の辞退　入札の執行完了に至るまでは、いつでも入札を辞退す ることができる。また、入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等 において不利益を受けることはない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　落札者の決定は、以下による総合評価方式（加 算方式）をもって行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　予定価格の範囲内であり、入札説明書で指定する要求要件を全 て満たしている技術提案をした入札者の中から、当該入札者の技術提案に係る 各評価項目の得点の合計と当該入札書に係る入札価格に対する得点を合わせた 評価点の数値がもっとも高い者で有効な入札を行った者を落札者とする。　　 　　　　なお、数値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引か せて落札者を定める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　技術提案書の内容に応じ、入札説明書８．に定める項目ごとに 評価を行い、技術点を与える。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　なお、技術点の最高点数は６０点とする。　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　価格点の評価方法は、以下のとおりとする。価格点＝価格点の 配分×（１?入札価格／予定価格　）　　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??　　　なお、価格点の配分点は３０点とする。　　　　　　　　　　　　　? ??（８）　技術提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする? ??　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　? ??（９）　提出された技術提案書は、当該提案者に無断で二次的な使用は行わ ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　技術提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にす るとともに、記載を行った応募者に対して指名停止を行うことがある。　　　 　（１１）　採用しなかった技術提案書については、原則として返却する。た だし、返却を希望しない提出者は、その旨を技術提案書提出時に申し出ること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　採用した提案内容については、独立行政法人の保有する情報の公 開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき、機構が取得した文書 について開示請求者からの開示請求があった場合、当該企業等の権利や競争上 の地位等を害するおそれがないものについては、開示請求となる場合がある。 　（１３）　契約に係る情報提供の協力依頼　次のいずれにも該当する契約先 は、当機構から当該契約先への再就職の状況、当機構との間の取引等の状況に ついて情報を公開することとなりましたので、御理解と御協力をお願いします 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、詳細については、説明書を参照して下さい。　　　　　　　　　 　　ア　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職しているこ と又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧 問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占 めていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１４）　入札者又はその代理人は開札に立ち会わなければならない。入札 者又はその代理人が開札に立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を 立ち会わせて開札を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１５）　その他の詳細は入札説明書による。