埼玉県警察学校で使用する電気(予定契約電力 800kW 年間使用予定電力量 1,778,000kWh)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国家公安委員会(警察庁) (埼玉県)
- 公示日
- 2014年11月21日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 埼玉県警察会計担当官 杵淵 智行
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 11 月 21 日
支出負担行為担当官
埼玉県警察会計担当官 杵淵 智行
◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 11
○第2号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 埼玉県警察学校で使用する電気(予定契約電
力 800kW 年間使用予定電力量 1,778,000kWh)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 使用期間 平成27年3月1日 (2015年3月1日)から平成28年2月29日 (2016年2月29日)までの間
。
(5) 需要場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月においては単一のものとする
。)を記載すること。(小数点以下を含むことができる。)なお、落札決定は
、予定電力量の対価を入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行
うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。また、落札価格は、入
札書に記載された金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課
税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税に相当
する金額を含めて見積もった金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)
において、「物品の製造」又は「物品の販売」のA、B又はCの等級に格付け
され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
(5) 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業
者又はこれに準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態
が継続している者でないこと。
(6) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「 競争参加者の資格に関す
る公示」(平成26年3月28日 (2014年3月28日)付官報)に記載されている時期及び場所で申
請を受け付ける。
(7) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(8) 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を
満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒330―8533埼玉県さいたま市浦和区高砂3―15―1 📍 埼玉
県警察本部総務部財務局会計課調度第二係 電話048―832―0110
内線2247
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の場所において、随時交付す
る。
(3) 入札書の提出期限 平成27年1月14日 (2015年1月14日)17時00分
(4) 開札の日時及び場所 平成27年1月15日 (2015年1月15日)10時00分 埼玉県
警察本部6階資料室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に入札説明書に示す資料等を添付して入札書の提出期限までに提
出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担
行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければ
ならない。
(4) 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札
、入札条件に違反した入札。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った
者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ
るとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内
の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札
者とすることがある。
(7) 詳細は入札説明書による。