件名 第2貨物代理店ビル等清掃作業(H27年度)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 成田国際空港株式会社 (千葉県)
- 公示日
- 2014年11月20日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 成田国際空港株式会社 代表取締役社長 夏目 誠
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 11 月 20 日
成田国際空港株式会社
代表取締役社長 夏目 誠
◎調達機関番号 412 ◎所在地番号 12
○第 1405 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 75
(2) 件名 第2貨物代理店ビル等清掃作業(H27年度)
(3) 履行内容 成田国際空港内貨物地区の第2貨物代理店ビル等におけ
る清掃作業
(4) 履行期間 平成27年4月1日 (2015年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)まで
ただし、特段の問題がない場合は、平成30年3月31日 (2018年3月31日)までの間、1
年ごとに委託契約を更新する。
(5) 履行場所 成田国際空港内貨物地区(第2貨物代理店ビル、同付属
棟、輸入共同上屋ビル、第4貨物ビル、第5貨物ビル、トラック待機場管理事
務所)及び南部貨物地区(南部第1・第2貨物ビル、南部第3・第4貨物ビル
、南部第5・第6貨物ビル、南部第1官庁ビル、南部第2官庁ビル)
(6) 契約相手方の決定方法 契約制限価格の範囲内で有効な入札をした
者の中から、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。
2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たすこととする。
(1) 基本条件
(A1) 成田国際空港株式会社(以下「当社」という)における平成2
4・25・26年度契約参加資格の「その他役務」に登録されていること。な
お、当社に登録されていない者が本競争への参加を希望する場合は、上記登録
と同等の資力、信用の状態等を審査するため、必要な申請書類を提出すること
。
(A2) 単体企業であること。
(A3) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第12条の2第
1項の事業を営む者として登録されていること。
(2) 履行実績 過去5年間に、5,000平方m以上(延床面積)の日
常清掃業務を連続して1年以上履行した実績を有すること。
(3) 貨物地区(第5貨物ビル含む)及び南部貨物地区に各1名(計2名
)配置する現場責任者については下記の要件を全て満たすこと。
(A1) 清掃の実際作業に従事した経験を持ち、当該作業に習熟してい
ること。
(A2) 清掃作業に関し、管理者の立場を経験したことがあること。
(A3) 受託者が直接雇用していること。
(4) 4(2)に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札
までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に
係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連
諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の
申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の
申立てがなされていないこと。(ただし、契約参加資格者として再登録済みで
、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に
基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。)
3 入札説明書等の交付
(1) 掲載(交付)期間 平成26年11月21日 (2014年11月21日)(金)から平成26年
12月17日(水)午前11時まで
(2) 交付方法 当社ホームページ上
(http://www.naa.jp/jp/pinfo/index
.html)
にてダウンロードするか、4(1)において土曜日、日曜日及び祝日を除
く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時から午後4時まで、請求に応じ
無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。
4 競争参加資格の確認申請書等の提出 本競争への参加を希望する者は、入
札説明書に記載する申請書類を提出すること。
(1) 提出先(担当部署) 〒282―8601 千葉県成田市成田国際
空港内(NAAビル)成田国際空港株式会社 財務部門 調達部 調達管理グ
ループ 電話0476―34―5726
Mail:chotatsu@naa.jp
(2) 提出期間 3(1)に同じ。
5 入札執行・開札の日時及び場所
(1) 日時 平成27年1月30日 (2015年1月30日)(金)午前11時から。ただし、郵送
等(郵送(書留郵便に限る。)又は信書便(送達記録の残るものに限る。)を
いう。)による入札書の受領期限は、平成27年1月29日 (2015年1月29日)(木)まで。
(2) 場所 NAAビル内(ただし、郵送等の場合は4(1)と同じとす
る。)
6 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 詳細は入札説明書による。