地方運輸局等行政情報ネットワークシステム保守 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (東京都)
- 公示日
- 2014年11月17日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 国土交通省大臣官房会計課長 石田 優
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 11 月 17 日
支出負担行為担当官
国土交通省大臣官房会計課長 石田 優
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
○第 25 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 購入等件名及び数量 地方運輸局等行政情報ネットワークシステム
保守 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成27年3月1日 (2015年3月1日)から平成29年2月28日 (2017年2月28日)まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法
(A1) 総合評価方式(加算方式)をもって行うので、入札書・性能、
機能、技術等に関する書類(以下「技術提案書」という。)・その他入札説明
書に定める入札に必要な書類(以下「その他必要な書類」という。)を提出す
ること。
(A2) 上記1(2)の件名について、契約期間中、契約に関する一切
の諸経費を含めた総価とし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額
に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とす
るので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業
者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とす
る。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決
算及び会計令(以下、「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意
契約には、移行しない。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者
、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者
は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)「役務の提供等」のA等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格
を有する者であること。
(4) 入札説明書で定める資格を有する者であること。
(5) 国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けている期間中でな
いこと。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者ではないこと。
(7) 労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの
規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5
年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者
のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)
(8) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員
保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類
提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)
(9) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する
公示」(平成26年3月28日 (2014年3月28日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請
を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―3 📍 国土交通省大
臣官房会計課契約第二係 吉田 洋 電話03―5253―8111 内線
21774
(2) 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8918東京都千代田区霞が関2―1―2 📍 国土交通省総
合政策局行政情報化推進課 中村尚与志 電話03―5253―8111 内
線28333
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成26年11月26日 (2014年11月26日)13時45分
国土交通省大臣官房会計課入札室(中央合同庁舎第3号館地下1階)
(4) 技術提案書及びその他必要な書類等の受領期限 平成27年1月7
日11時00分
(5) 紙入札及び郵送等による入札書の受領期限 平成27年1月29日 (2015年1月29日)
17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成27年1月30日 (2015年1月30日)13時45分 国土交
通省大臣官房会計課入札室(中央合同庁舎第3号館地下1階)
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 本入札に参加を希望する者は、入札説明
書に基づく入札書、技術提案書を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場
所に提出しなければならない。
なお、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類
に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効と
する。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定
価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書等で指
定する性能、機能等の要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入
札説明書等で定める総合評価の方式によって落札者とする。ただし、落札者と
なるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履
行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると
認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者の
うち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。