次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年　１１　月　１４　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　独立行政法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　鉄道建設・運輸施設整備支援機構　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　契約担当役　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　鉄道建設本部大阪支社長　深沢　成年　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５６５　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 ○大支公告第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　事務用物品（デスクトップ型パソコン外２点） の購入について（デスクトップ型パソコン外２点　のべ５０）　　　　　　　 　（３）　調達品の特質等　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２７年２月２７日 (2015年2月27日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札金額は、総価を記載すること。落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算し た金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる ものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希 望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構契約事務規程（平成 １５年１０月機構規程第７８号）第４条又は第５条に該当しない者であること 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」とい う。）鉄道建設本部大阪支社における「平成２６・２７年度物品購入等競争参 加資格確認」において、業種区分「２　販売」取引品名「（Ａ１）事務用品・ 事務用機器類」の資格の認定を受けている者であること（会社更生法（平成１ ４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続開始の決定後、機構鉄道建設本部大阪支社が別に 定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　　　　 　　　なお、平成２５・２６・２７年度の全省庁統一資格において「物品の販 売（１７）電子計算機類」（等級及び地域は問わない）の資格を有する者は、 上記の資格の認定を受けているものとみなす。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札参加申込等の提出期限の日から落札決定の日までの期間に、機 構鉄道建設本部大阪支社長及び国の各機関から指名停止措置を受けていないこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ず るものとして、機構公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札公告に関する問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒５３２―０００３大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５―３６（新大阪 📍 トラストタワー１１階）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　鉄 道建設本部　大阪支社　総務部契約課契約係　電話０６―６３９４―６０２９ 　（２）　入札公告関係資料の交付期間及び方法　　　　　　　　　　　　　 　　ア　交付期間　平成２６年１１月１４日 (2014年11月14日)（金）から平成２７年１月６日 (2015年1月6日)（ 火）までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第 １条第１項に規定する行政機関の休日。以下同じ。）を除く毎日、１０時から １６時（１２時〜１３時を除く。）まで。　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　交付方法　鉄道建設本部大阪支社総務部契約課契約係で配付　　　　 　（３）　仕様書に対する質問　平成２６年１２月１９日 (2014年12月19日)（金）１６時までに 、書面（様式は任意）の持参又は郵送（書留等に限る。）により（１）の場所 に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　質問に対する回答　平成２６年１２月２４日 (2014年12月24日)（水）１６時までにメ ールにて回答する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札参加申込書　入札に参加を希望する者は、平成２７年１月６日 (2015年1月6日)（火） １６時までに、持参又は郵送（書留等に限る。）により３（１）の場所へ提出 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　全省庁統一資格により入札参加申込書を提出する場合は、資格審査結果通 知書の写しを添付すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　入札の日時及び場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札の日時　平成２７年１月７日 (2015年1月7日)（水）１０時　　　　　　　　　 　（２）　入札の場所大阪府大阪市淀川区宮原三丁目５―３６（新大阪トラ 📍 ストタワー１１階）　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構　鉄道建 設本部大阪支社　会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の提出方法　持参すること。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札執行回数　原則として２回を限度とする。　　　　　　　　　 ６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行っ た入札、虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した者がし た入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った入札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 ７　契約に係る情報提供の協力依頼　独立行政法人が行う契約については、「 独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日 (2010年12月7日)閣議 決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合に は、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報 を公開するなどの取組を進めるとされているところです。　　　　　　　　　 　　これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホー ムページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の 公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御 理解と御協力をお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたもの とみなさせていただきますので、ご了知願います。　　　　　　　　　　　　 　　また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供 等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていた だくことがあり得ますので、ご了知願います。　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　公表の対象となる契約先　次のいずれにも該当する契約先　　　　 　　ア　当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職しているこ と又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧 問等として再就職していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占 めていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　公表する情報　上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品 役務等の名称及び数量（工事（設計等の役務を含む。）の名称、場所、期間及 び種別）、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を 公表します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数 、職名及び当機構における最終職名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　当機構との間の取引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の 区分のいずれかに該当する旨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２ 以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　エ　一者応札又は一者応募である場合はその旨　　　　　　　　　　　　 　（３）　当方に提供していただく情報　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ア　契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の 職名及び当機構における最終職名等）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取 引高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　公表日　契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（各 年度の４月に締結した契約については原則として９３日以内）