次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年　１１　月　１１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　東日本高速道路株式会社　関東支社　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　支社長　横山　正則　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１７　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　業務概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　４２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　業務名　横浜環状南線　用地関係図書作成等業務　　　　　　　　 　（３）　業務場所　自）神奈川県横浜市栄区庄戸　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　四丁目　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　至）神奈川県横浜市栄区飯島町　　　　　　　　　　　　　 　（４）　業務内容　本業務は、横浜環状南線における関係法令に規定される 調査、土地調書・物件調書の作成及びその他必要な資料を作成する業務である 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　概算数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　関係法令に係る用地関係図書作成　一式　　　　　　　　　　　　　　 　　　調査実施に係る検討及びマニュアル作成　一式　　　　　　　　　　　 　　　【測量】境界確認　３．１万平方ｍ、補助多角測量　３．１万平方ｍ、 境界測量及び幅杭測量　３．１万平方ｍ、交点杭設置測量３．１万平方ｍ、境 界点間測量　３．１万平方ｍ、面積計算　３．１万平方ｍ、用地実測図作成　 ３．１万平方ｍ、用地現況測量　０．４万平方ｍ、土地確認調書等作成　３． １万平方ｍ、４級水準測量観測　１．６ｋｍ、簡易水準測量　１．１ｋｍ、用 地幅杭設置測量　０．４ｋｍ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　【物件調査】木造建物Ａ　２棟、住宅敷地Ａ　１１戸、住宅敷地Ｂ　１ １戸、住宅敷地Ｃ　１０戸、農家敷地Ａ　１戸、農家敷地Ｂ　１戸、用材林　 １．４千平方ｍ、動産移転料　１事業所、動産移転料・居住者調査・その他通 損　２世帯　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　履行期間　契約保証取得の日の翌日から７２０日間　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　東日本高速道路株式会社の契約規程実施細則第６条の規定に該当し ない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　開札時に東日本高速道路株式会社の平成２５・２６年度競争参加資 格を有し、かつ、業務区分「補償関連業務」に認定されている者であること。 　（３）　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再 認定を受けた者を除く。）でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　確認申請書提出期限の日から落札者決定の日までの期間に、東日本 高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日 (2006年8月7日)東高 契第２６９号）に基づき、「地域３」において競争参加資格停止を受けていな いこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　平成１６年度以降に、元請として完了した業務において、次に示す 同種業務の実績を有すること。なお、同種業務の実績を同一の業務において有 する必要はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　同種業務：高規格幹線道路における「裁決申請書作成業務」及び「測量 」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　管理技術者は、平成１６年度以降に元請として完了した業務におい て、次に示す同種業務の実績を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　 　　　同種業務：高規格幹線道路における「補償関連業務」　　　　　　　　 　（７）　現場作業責任者（Ａ１）は、平成１６年度以降に元請として完了し た業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。　　　　　　　　　 　　　同種業務：高規格幹線道路における「測量」　　　　　　　　　　　　 　（８）　現場作業責任者（Ａ２）は、平成１６年度以降に、元請として完了 した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。　　　　　　　　 　　　同種業務：高規格幹線道路における「物件調査」　　　　　　　　　　 　（９）　次に掲げる基準を満たす技術者を本件業務に配置できること。外国 資格を有する者は、下記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認 定を受けている認定書の写しを提出すること。　　　　　　　　　　　　　　 　　　＜管理技術者＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める補償業務管理士研修 及び検定試験実施規程（平成３年３月２８日 (1991年3月28日)理事会決定）第３条に掲げる「総 合補償部門」又は「補償関連部門」において実施規程第１４条に基づく補償業 務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士を有する者　　　　　　　　　 　　　＜現場作業責任者（Ａ１）＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　測量法（昭和二十四年六月三日法律第百八十八号）第４９条に基づく測 量士名簿又は測量士補名簿に登録された「測量士」又は「測量士補」を有する 者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　＜現場作業責任者（Ａ２）＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　一般社団法人日本補償コンサルタント協会が定める補償業務管理士研修 及び検定試験実施規程（平成３年３月２８日 (1991年3月28日)理事会決定）第３条に掲げる「物 件調査部門」において同規程第１４条に基づく補償業務管理士登録台帳に登録 された補償業務管理士を有する者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　上記（６）、（８）、（９）のうち管理技術者、現場作業責任者 （Ａ２）の要件を満たす場合は、管理技術者と現場作業責任者（Ａ２）を兼ね ることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　平成２６年１１月１１日 (2014年11月11日)現在の管理技術者の手持ち業務量が契約 金額５００万円以上の業務の合計額が４億円未満かつ件数が１０件未満である 者。なお、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、業務の合計額が２億円 未満かつ件数が５件未満である者。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１２）　当該業務に係る設計業務等の請負人または当該請負人と資本若し くは人事面において関連がある者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札手続等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　担当部署　東日本高速道路株式会社　関東支社　技術部　調達契約 課　小田原義憲　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１１０―００１４東京都台東区北上野１―１０―１４ 📍　電話０３― ５８２８―８５９５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　※ただし、平成２７年１月１３日 (2015年1月13日)（火）以降については下記の住所・電話 番号に変更となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（住所）〒３３０―０８５４埼玉県さいたま市大宮区桜木町１―１１ 📍 ―２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（電話番号）０４８―６３１―００２０　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約図書の交付期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　交付期間　平成２６年１１月１１日 (2014年11月11日)から平成２６年１２月１０ 日まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　交付場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　交付方法　当社ホームページに掲載する。　　　　　　　　　 　（３）　確認申請書等の提出期間、場所及び方法　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　提出期間　平成２６年１１月１２日 (2014年11月12日)から平成２６年１２月１０ 日１６時００分まで。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　提出場所　上記（１）に同じ。　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　提出方法　電子入札システムまたは郵送（書留郵便または信書 便）若しくは持参。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の提出期限、場所、方法及び開札日時　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　入札書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　提出期限　平成２７年１月２２日 (2015年1月22日)（木）１６時００分　　　　 　　　（ロ）　提出場所　上記（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ハ）　提出方法　電子入札システムまたは郵送（書留郵便又は信書便 ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　開札日時　平成２７年１月２３日 (2015年1月23日)（金）１０時００分　　　　 　（５）　落札者の決定方式　総合評価落札方式　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約の手続においては日本語及び日本国通貨を使用する。　　　　 　（２）　入札保証　不要　契約保証　必要　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　支払条件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（イ）　前金払　有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（ロ）　部分払　無　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　関連情報を入手するための照会窓口は、上記３（１）に同じ。　　 　（７）　詳細はホームページに掲載する入札公告（説明書）による。