庁舎電力(交流3相3線式)(供給電圧 センター病院20,000ボルト、国府台病院6,000ボルト、看護大学校6,000ボルト) 予定使用電力量 31,524,764kWh
基本情報
- 調達機関および所在地
- (旧)独立行政法人国立国際医療研究センター(現在は対象外) (東京都)
- 公示日
- 2014年11月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 独立行政法人国立国際医療研究センター 総長 春日 雅人
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 11 月 11 日
独立行政法人国立国際医療研究センター
総長 春日 雅人
◎調達機関番号 614 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量 庁舎電力(交流3相3線式)(供給電圧 セ
ンター病院20,000ボルト、国府台病院6,000ボルト、看護大学校6
,000ボルト)
予定使用電力量 31,524,764kWh
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 使用期間 平成27年4月1日 (2015年4月1日)から平成30年3月31日 (2018年3月31日)まで。
(5) 需要場所 独立行政法人国立国際医療研究センター
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
一の単価(月額)及び使用電力量に対する単価(同一月における時間帯別単価
においては、それぞれ単一のものとする。)を記載すること。(小数点以下を
含むことができる。)落札の決定は、当院が提示する予定使用電力量の対価を
入札書に記載された入札金額に従って計算した総価で行うので、当該総価を上
記の単価と併せて記載すること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8
パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
2 競争参加資格
(1) 独立行政法人国立国際医療研究センター契約事務取扱細則(以下、
契約細則という。)第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者
、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている
ものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 契約細則第7条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、
B又はCの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であ
ること。なお、当該競争参加資格については、平成26年3月28日 (2014年3月28日)付け号外
政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請
受付窓口において随時受け付けている。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき、一般電気事業者としての
許可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事
業者としての届出を行っている者であること。
(5) 購入される電力を総長等が指定する日時、場所に十分供給すること
ができることを証明した者であること。
(6) 契約細則第5条の規定に基づき、総長等が定める資格を有する者で
あること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒162―8655東京都新宿区戸山1―21―1 📍 独立行政法人国
立国際医療研究センター調達企画室長 秋山 宏治 電話03―3202―7
181 内線2063
(2) 入札説明書の交付方法 (1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成27年1月15日 (2015年1月15日)17時15分
(4) 開札の日時及び場所 平成27年1月16日 (2015年1月16日)15時30分 院内会
議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に1の(2)に示した購入等件名を履行できることを証明する書
類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開
札日の前日までの間において、総長等から当該書類に関し説明を求められた場
合は、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 契約細則第36条の規定に基づいて作成された
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落
札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者によ
り該当契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき
、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内
の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者
とすることがある。
(7) 詳細は入札説明書による。