平成27年度労働保険料等に係る申告書等の印書等業務 予定件数2,548,216件
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2014年11月11日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局 労働保険徴収課長 山本 靖彦
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 11 月 11 日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局 労働保険徴収課長
山本 靖彦
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
平成27年度労働保険料等に係る申告書等の印書等業務 予定件数2,
548,216件
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 平成27年4月1日 (2015年4月1日)から平成28年3月31日 (2016年3月31日)
ただし、平成27年4月1日 (2015年4月1日)までに予算が成立しない場合は、協議の上
、別途契約期間を定めるものとする。
(5) 納入場所 支出負担行為担当官の指定する場所
(6) 入札方法 入札は消費税等額を除いた1件当たりの単価を予定件数
に乗じて得た、概算金額にて行い、落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額をもって落札価格とする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同
意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25・26・27年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一
資格)において、「役務の提供等」で「A」、「B」、又は「C」の等級に格
付けされている者であること。
(4) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納が無いこと。(直
近2年間の労働保険料の未納が無いこと。)
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所及び問い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省労
働基準局労働保険徴収課総務係 寺内 大弐 電話03―5253―1111
(内線5153)
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成26年11月27日 (2014年11月27日)14時00分
〒177―0044東京都練馬区上石神井4―8―4 📍 厚生労働省上
石神井庁舎内2F共用会議室
(3) 入札説明書交付場所
〒177―0044東京都練馬区上石神井4―8―4厚生労働省上石 📍
神井庁舎1階 厚生労働省労働基準局労働保険徴収課労働保険徴収業務室業務
第二係 嘉副 崇夫 電話03―3920―3311(内線410)
(4) 入札説明書を交付する期間 平成26年11月7日 (2014年11月7日)〜平成27年1
月5日午前10時から午後5時まで
(5) 入札参加資格書類の受領期限 平成27年1月6日 (2015年1月6日)16時00分
(6) 入札書の受領期限 平成27年1月8日 (2015年1月8日)12時00分
(7) 開札の日時及び場所 平成27年1月8日 (2015年1月8日)15時30分 厚生労働
省入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加する者は、調達物品
の品質、特質及び条件に適合する競争参加資格に関する証明書等を入札説明会
において示す日時までに提出しなければならない。入札者の関係書類は当省に
おいて審査するものとし、採用し得ると判断された場合の入札書のみを落札決
定の対象とする。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担
当官から当該書類等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければなら
ない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札
の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこと
となるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制
限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した
者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。
なお、平成27年度予算の編成状況によっては、仕様の内容等について
変更が生じる場合があるので、その際は双方で別途協議する。