次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年　１１　月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　日本郵政株式会社　専務執行役　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　篠田　政利　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　競争に付する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　健康診断支援業務等の委託　１式　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成２７年４月１日 (2015年4月1日)から平成２８年４月３０日 (2016年4月30日)まで　　 　（５）　履行場所　仕様書等に示す場所　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札・開札の日時及び場所　平成２７年１月２２日 (2015年1月22日)午後２時　日本 郵政株式会社健康管理事務センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　下記アからケに該当しない者であること。　　　　　　　　　　　 　　ア　当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。 ただし、制限行為能力者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を 除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　イ　下記各号の一に該当すると認められる者で当社から取引停止を通知さ れ、その停止期間中の者。代理人、支配人その他の使用人として使用する者に ついても同様とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　契約の履行にあたり、契約義務違反のあった者　　　　　　　 　　　（イ）　契約相手方として不適切であると認められる者　　　　　　　 　　　（ウ）　不法行為をした者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（エ）　不正又は不誠実な行為をした者　　　　　　　　　　　　　　 　　ウ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の 申立をした者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手 続開始の申立をした者。ただし、更生手続又は再生手続の終結の決定を受けた 者を除く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　エ　前各号に掲げる者のほか、反社会的勢力と認められる者。　　　　　 　　　　なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった 時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社 会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他次の各号に掲げる者（以下こ れらを総称して「暴力団等」という。）をいう。　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　日本郵政グループ各社が提供するサービスを不正利用し、又は 不正な目的をもって利用する者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（イ）　日本郵政グループ各社が提供するサービスの利用を通じて、社 会的妥当性を欠く不当な要求をする者　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　その他、社会的妥当性を欠く不当な要求をする者　　　　　　 　　オ　暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有するこ と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　カ　暴力団等を利用していると認められる関係を有すること　　　　　　 　　キ　暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与を していると認められる関係を有すること　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ク　暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること　　　　　　　 　　ケ　本件入札に参加しようとする者の役員等又は委託先等が次の各号の一 にでも該当しないことを確約しない者　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ア）　自ら若しくは第三者を利用した本契約に関する脅迫的言辞、詐 欺的言辞若しくは暴力的行為又は法的な要求を超えた不当な要求　　　　　　 　　　（イ）　自ら若しくは第三者を利用した当社の名誉や信用等の毀損又は 毀損するおそれのある行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（ウ）　自ら若しくは第三者を利用した当社の業務の妨害又は妨害のお それのある行為　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（エ）　その他前各号に準ずる行為　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　日本郵政株式会社における競争参加資格審査において、資格を有す ると認められた者又は総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）を有する者 であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　入札に参加を希望する者は、入札説明会に必ず参加した上、入札説明書に 明記されている証明書等を平成２７年１月５日 (2015年1月5日)午後５時までに下記５に示す場 所に提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該仕様を 履行できると認められた者に限り、入札の対象者とする。　　　　　　　　　 　　なお、提出した証明書等について説明を求められたときは、これに応じな ければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　入札説明会の日時及び場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　平成２６年１１月２１日 (2014年11月21日)午後２時に上記１（６）で示す場所で開催するの で、出席を希望する者は平成２６年１１月１９日 (2014年11月19日)午後５時までに出席予定者を 下記５に示す場所に書面で連絡すること。　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　〒１０２―００７１東京都千代田区富士見二丁目１４番２３号 📍　日本郵 政株式会社健康管理事務センター　担当　白石　　剛　電話０３―５２１４― ２８７２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な条件を満たさない者 の入札及び入札の条件に違反した入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　日本郵政株式会社資格審査申請書の提出　参加条件を満たさない者 で入札を希望する者は、当該所定の審査申請書に必要事項を記入の上、上記５ に示す場所へ提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　なお、申請の時期によっては本件入札に間に合わない場合がある。　　 　（６）　入札書の記載方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金 額に当該金額の８％に相当する額を加算した額（当該金額に１円 (1円)未満の端数が あるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札 者は消費税及び地方消費税に係る納税事業者であるか免税事業者であるかを問 わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載 すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　入札説明書に記載のとおり