高松空港外2空港エプロン監視用ITV装置一式の購入(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (大阪府)
- 公示日
- 2014年11月04日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 大阪航空局長 蒲生 猛
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 11 月4日
支出負担行為担当官
大阪航空局長 蒲生 猛
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
○阪空経第 443 ―3号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 15
(2) 購入等件名及び数量 高松空港外2空港エプロン監視用ITV装置
一式の購入(電子入札対象案件)
(3) 調達件名の特質等 各空港事務所におけるエプロン内監視用機器一
式の調達
(4) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
(5) 納入期限 契約締結日の翌日から平成27年2月21日 (2015年2月21日)まで
(6) 納入場所 高松空港事務所(香川県高松市香南町由佐3473―3 📍
) 宮崎空港事務所(宮崎県宮崎市大字赤江無番地) 📍 鹿児島空港事務所(鹿児島県霧島市溝辺町麓838) 📍
(7) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 大阪航空局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
(4) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)のうち、「物品の製造」又は「物品の販売」のB又はC等級に格付けをさ
れている者であること。なお、当該資格を有していない者については、「競争
参加の資格に関する公示」(平成26年3月28日 (2014年3月28日)付官報)に記載されている
申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(5) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続
している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の配
布場所及び問い合わせ先
〒540―8559大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁 📍
舎第4号館15階 大阪航空局総務部経理課契約係 TEL06―6949―
6206
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter
(3) 入札説明書及び仕様書の交付期間、場所及び方法
(a) 交付期間及び方法 平成26年11月4日 (2014年11月4日)から平成26年12月
4日まで縦覧に供するとともに、必要とする者に無償で貸与する。なお、(1
)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、(1)に事前連絡の
うえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。
(b) 配布場所 上記(1)担当部局
(4) 申請書、資料の提出期限、電子入札システムによる入札書類データ
(証明書等)の受領期限 平成26年12月4日 (2014年12月4日)17時00分
(5) 電子入札システムによる入札及び郵送による入札書の受領期限 平
成26年12月24日17時00分 ただし、入札書を持参する場合は開札の
日時までとする。
(6) 開札の日時及び場所 平成26年12月25日 (2014年12月25日)13時00分 国土
交通省大阪航空局13階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(a) 電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限までに
入札書類データ(証明書等)を3(2)に示すURLに提出しなければならな
い。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の
受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間において
必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説
明しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、
申請書に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入
札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者
の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契
約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入
札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。