次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年　１０　月　３１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　横浜税関総務部長　前川　信 隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１４　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　横浜税関広域監視艇　１隻　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２８年２月２９日 (2016年2月29日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　仕様書による　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きはその端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、 入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に 記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の製造（船舶類）」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関 東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有してい ない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者 名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　各省各庁から、指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官 が特に認める者を含む）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（６）　当該入札に係る説明を受けた者。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒２３１―８４０１横浜市中区海岸通１―１ 📍　横浜税関総務部会計課 営繕係　高橋　明男　電話０４５―２１２―６０３６　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の場所にて交 付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２６年１２月２４日 (2014年12月24日)１７時００分　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２６年１２月２５日 (2014年12月25日)１０時００分　横浜 税関本関４階第２会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施す るものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、 入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他財 務省所管会計事務取扱規則第４５条第１項各号に揚げる入札書は無効とする。 　（４）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、予算決算及び会計令第８５条による基準を適用する ので契約担当官等は入札の結果を保留する場合がある。この場合、入札参加者 は契約担当官等の行う事情聴取等の調査に協力しなければならない。また、調 査の結果によっては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入 札をした者であっても落札者とならないことがある。　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　詳細は入札説明書による。