業務件名 中部国際空港スポット情報表示部製造(製造及び調整作業)(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (大阪府)
- 公示日
- 2014年10月30日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 大阪航空局長 蒲生 猛
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 10 月 30 日
支出負担行為担当官
大阪航空局長 蒲生 猛
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
○阪空経第 443 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71
(2) 業務件名 中部国際空港スポット情報表示部製造(製造及び調整作
業)(電子入札対象案件)
(3) 業務の性質等 本作業は中部国際空港スポット情報表示部の機器の
製造及び中部国際空港のマルチスポット化等に対応するための調整作業を行う
ものである。
(4) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
(5) 履行期間 契約締結の翌日から平成27年3月31日 (2015年3月31日)まで
(6) 履行場所 〒479―0881愛知県常滑市セントレア1丁目1 📍
国土交通省大阪航空局中部空港事務所
(7) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該
金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があると
きは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であ
るかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札
書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 大阪航空局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこ
と。
(4) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一規
格)のうち「物品の製造」において「A等級」又は「B等級」の認定を受けて
いること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に
関する公示」(平成26年3月28日 (2014年3月28日)付官報)に記載されている申請方法等に
より、競争参加資格の申請を受け付ける。
(5) 航空保安業務に供するシステムの製造の実績及び所要の能力を有す
る者であるとともに、保守、部品の補給等を迅速に行うことが出来る者である
こと。
(6) 履行に必要となる技術等に関すること 本製造を履行するために必
要な、現行システム製造業者である富士通株式会社が保有する知的財産権及び
技術情報の利用について許諾を受けていること。ただし、当該機器製造業者は
除く。
(7) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する(建設)業者又
はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
3 入札手続等
(1) 担当部局(入札説明書・仕様書の配布場所、契約条項を示す場所、
入札書の提出場所及び問い合わせ先)
〒540―8559大阪市中央区大手前4丁目1番76号大阪合同庁 📍
舎第4号館15階 大阪航空局総務部経理課契約係 電話06―6949―6
206(直通)
(2) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(3) 入札説明書及び仕様書の配布方法 平成26年10月30日 (2014年10月30日)より平
成26年12月1日まで。縦覧に供するとともに、必要とする者に無償で貸与
する。ただし、関係書類の返却に要する費用は実費負担とする。なお(1)の
交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は(1)に事前連絡のうえ、
大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限、
及び紙入札方式による証明書等の受領期限 平成26年12月1日 (2014年12月1日)17時00
分
(5) 電子入札システムによる入札及び紙入札による入札書の受領期限
平成26年12月22日 (2014年12月22日)17時00分 ただし、入札書を持参する場合は開札
の日時までとする。
(6) 開札の日時及び場所 平成26年12月24日 (2014年12月24日)13時00分 国土
交通省大阪航空局13階入札室
4 その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
(A1) 電子入札方式により参加を希望する者は、所定の受領期限まで
に入札書類データ(証明書等)を3(2)に示すURLに提出しなければなら
ない。なお、申請書及び資料は、持参又は郵送(宅配便を含む。以下同じ。)
により期限までに提出する。
(A2) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定
の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要件をすべて満たした入札者の中
から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、
落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を
締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適
当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し
た他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。