図書「安衛法便覧(平成26年度版)」1,755部の購入
基本情報
- 調達機関および所在地
- 厚生労働省 (東京都)
- 公示日
- 2014年10月23日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災管理課長 木塚 欽也
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 10 月 23 日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局労災管理課長
木塚 欽也
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 調達件名及び予定数量
図書「安衛法便覧(平成26年度版)」1,755部の購入
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び調達仕様書による。
(4) 納入期限 平成27年1月26日 (2015年1月26日)
(5) 納入場所 支出負担行為担当官が指定する場所
(6) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当た
っては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金
額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とす
る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に
相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成25、26、27年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一
資格)において、「物品の販売」のうち営業品目が「図書類」又は「その他」
で、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
(4) 労働保険に加入しており、かつ労働保険料の滞納がないこと(直近
2年間の労働保険料の未納がないこと。)。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認め
られる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ
ること。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為
担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100―8916東京都千代田区霞が関1―2―2 📍 厚生労働省労
働基準局労災管理課経理係 山崎 聡、増田 俊哉 電話03―5253―
1111 内線5445
(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から平成26年12月12日 (2014年12月12日)ま
で3(1)記載の場所にて交付する。
(3) 入札書の受領期限 平成26年12月16日 (2014年12月16日)11時10分
(4) 入札書の提出方法 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電
子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出の
上、紙入札方式によることができる。
(5) 開札の日時及び場所 平成26年12月16日 (2014年12月16日)11時15分 中央
合同庁舎第5号館厚生労働省入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に求められる義務 この入札に参加を希望する者は、上記2
の競争参加資格を有することを証明する書類を平成26年12月15日 (2014年12月15日)10時
00分までに提出しなければならない。
なお、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に
該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求めら
れた場合は、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
なお、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約
書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した義務を履行できると支出負担行
為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基
づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行
った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履行がなされていないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正の取引の秩序を乱す
こととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札
した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。