JCM登録簿システムの構築・運用保守業務 一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 経済産業省 (東京都)
- 公示日
- 2014年10月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 経済産業省大臣官房会計課長 吉本 豊
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 10 月 22 日
支出負担行為担当官
経済産業省大臣官房会計課長 吉本 豊
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 役務等件名及び数量
JCM登録簿システムの構築・運用保守業務 一式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期限 平成31年3月31日 (2019年3月31日)
(5) 履行場所 当省の指定する場所。
(6) 入札方法 入札金額は上記1(2)に関する総価で行う。なお、本
件については入札の際に提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに
相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端
数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず
、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に
該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、
契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 経済産業省所管の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領(昭和56年1月23日 (1981年1月23日)付け55会第543号)により、平成
25・26・27年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提
供等」の「A」の等級に格付けされている者であって、ソフトウェア開発の営
業品目を選択した者であること。
(4) 経済産業省又は環境省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措
置が講じられている者ではないこと。
3 入札書・提案書及び適合証明書の提出場所等
(1) 入札書・提案書及び適合証明書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒100―8901東京都千代田区霞が関1―3―1 📍 経済産業省大
臣官房会計課契約担当 東海林康幸 電話03―3501―1616(ダイヤ
ルイン)
(2) 入札説明会の日時及び場所 平成26年10月29日 (2014年10月29日)14時 経済
産業省617―2会議室(別館6階)
(3) 適合証明書・提案書の受領期限 平成26年12月11日 (2014年12月11日)17時(
郵送による場合は必着のこと。)
(4) 入札書の受領期限 平成26年12月17日 (2014年12月17日)17時(郵送による場
合は必着のこと。)
(5) 開札の日時及び場所 平成26年12月18日 (2014年12月18日)11時 経済産業省
632―2議室(別館6階)
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
(3) 入札者に求められる義務 この一般入札に参加を希望する者は経済
産業省が交付する仕様書等に基づいて適合証明書及び提案書を作成し、適合証
明書の受領期限内に適合証明書及び提案書を提出しなければならない。
なお、入札者の作成した適合証明書及び提案書は経済産業省において審
査するものとし、採用し得ると判断した適合証明書及び提案書を提出した者の
み入札に参加できるものとする。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 支出負担行為担当官が採用できると判断した適
合証明書及び提案書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づ
き作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で
指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしてい
る提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法を
もって落札者を定めるものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を
乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち評価の最も高い者を落札
者とすることがある。
(7) その他 詳細は入札説明書による。