次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年　１０　月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　東京税関総務部長　山根英一郎　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　２６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　Ａ　「　輸出統計品目表２０１５年版」：１，７２５冊　　　　　　　　 　　Ｂ　「　関税率表解説追録３５号」：２，２８１冊　　　　　　　　　　 　　Ｃ　「　関税分類例規集追録３０号」：２，１０９冊　　　　　　　　　 　　Ｄ　「　実行関税率表２０１４年度版追補」：３，２２５冊　　　　　　 　（３）　購入物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成２６年１２月２６日 (2014年12月26日)　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があると きは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので 、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載するこ と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。な お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　　　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関 東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有してい ない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者 名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が 特に認める者を含む）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（６）　その他　詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１３５―８６１５東京都江東区青海２―７―１１ 📍　東京税関総務部 会計課調達事務調整官　小川　雅臣　電話０３―３５９９―６２４０　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記３（１）の交付場所に て交付する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成２６年１２月１２日 (2014年12月12日)１７時００分　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成２６年１２月１５日 (2014年12月15日)１０時００分　東京 港湾合同庁舎７階東京税関入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、府省共通の電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きに より実施するものとする。但し、紙による入札書の提出も可とする。詳細につ いては、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　競争参加資格の申請の時期及び場所　「　競争参加者の資格に関す る公示」（平成２６年３月２８日 (2014年3月28日)付官報）に記載されている時期及び場所のと おり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　その他　詳細は入札説明書による。