次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年　１０　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　関東地方整備局長　越智　繁雄　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１１　　　　　　　　　　　　　　 ○第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　調達件名及び数量　建設事業予算執行管理システム改良及びデータ 移行業務　１式（電子入札対象案件）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　契約の翌日から平成２７年３月３１日 (2015年3月31日)まで　　　　　　 　（５）　履行場所埼玉県さいたま市中央区新都心２―１ 📍　関東地方整備局 総務部会計課ほか８箇所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格と するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする 。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　第１号１（７）に同じ　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）は第１号２（１）に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成２５・２６・２７年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資 格）「役務の提供等」のＡ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資 格を有するものであること。なお「競争参加者の資格に関する公示」（平成２ ６年３月２８日付官報）に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請 を受け付ける。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）〜（７）は第１号２（３）〜（７）に同じ　　　　　　　　　　　　 　（８）　本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員 は、単体として証明書等を提出することはできない。　　　　　　　　　　　 　（９）　（Ａ１）国及び都道府県における歳出事務に関する基幹業務システ ムの開発、改良の業務実績があること。かつ、（Ａ２）官庁会計システム（Ａ ＤＡＭＳ?）に連携する機能を有するシステムに関する開発、改良の履行実績 を有していること。詳細は入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　 　（１０）　本業務の主任技術者が入札説明書に掲げるいずれかの資格保有者 かつ実務経験者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１１）　本業務で必要となる設備・システム等を有し、地方整備局の環境 に準じたテストが可能であること。詳細は入札説明書による。　　　　　　　 　（１２）　セキュリティを考慮した業務実施体制を確保し、公的機関の認証 を得ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）〜（４）は第１号３（１）〜（４）に同じ　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書の提出期限、及び紙入札による入札 書の提出期限　平成２６年１２月１５日 (2014年12月15日)１６時００分　　　　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２６年１２月１６日 (2014年12月16日)１４時００分　さい たま新都心合同庁舎２号館国土交通省関東地方整備局入札室　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）〜（６）は第１号４（１）〜（６）に同じ　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）、（９）は第１号４（８）、（９）に同じ