次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　２６　年　１０　月　２１　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　福岡国税局総務部次長　本田　　聡　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　４０　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名　文書裁断機の購入　４３台　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達案件の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　履行場所　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格と するので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金 額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成２５・２６・２７年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において業種区分が「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級 に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参 加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け 、競争参加資格者名簿に登載された者であること。　　　　　　　　　　　　 　（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が 特に認める者を含む。）であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書等の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 及び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒８１２―００１３福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同 📍 庁舎　福岡国税局総務部会計課用度係　冨永　　力　電話０９２―４１１―０ ０３１　内線２４４６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　本公告の日から上記（１）の場所にて交付 する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明の期間及び場所　平成２６年１２月９日 (2014年12月9日)まで、上記（１） の場所で随時行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　証明書等の受領期限　平成２６年１２月１０日 (2014年12月10日)１７時００分まで　 　（５）　入札書の受領期限　平成２６年１２月１１日 (2014年12月11日)１７時００分まで　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成２６年１２月１２日 (2014年12月12日)に福岡合同庁舎新館 ２階福岡国税局入札室において、１０時００分から開札する。　　　　　　　 ４　電子調達システムの利用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　本件は、政府電子調達システムを利用した応札及び入開札手続により実施 するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については 、入札説明書のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本 国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札 書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。　　　　　　　　　 　（４）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。