特内燃機油ほか4点買入(11〜3月分鹿児島) 予定数量 仕様書による
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (鹿児島県)
- 公示日
- 2014年10月16日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 第十管区海上保安本部長 藤井 寿夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 10 月 16 日
支出負担行為担当官
第十管区海上保安本部長 藤井 寿夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 46
○十経経(入)第 30 号
1 調達内容
(1) 品目分類番号 2
(2) 購入等件名及び数量
特内燃機油ほか4点買入(11〜3月分鹿児島)
予定数量 仕様書による
(3) 調達件名の特質等 仕様書による
(4) 納入期間 平成26年11月1日 (2014年11月1日)から平成27年3月31日 (2015年3月31日)
(5) 納入場所 鹿児島港停泊中の指定する船舶
(6) 入札方法 調達案件ごとに予定数量に対する総価で行う。なお、落
札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当す
る金額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金
額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札書
の金額欄は円未満切り捨てとする。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。その他詳細は入札説明書
による。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。た
だし、未成年者、被保佐人又は補助人であって契約締結のために必要な同意を
得ている者については、この限りではない。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。ま
た、第十管区海上保安本部長から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中で
ない者であること。
(3) 平成25・26・27年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)において、「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされ、九州・
沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 競争参加資格の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資
格に関する公示」(平成26年3月28日 (2014年3月28日)付官報)の別表に掲げる申請場所に
て随時受け付ける。
(5) 石油の備蓄の確保に関する法律(平成13年法律第55号)の規定
に基づく石油販売業の届け出をしている者であること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準
ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者ではないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e?bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
問い合わせ先は、下記(2)に同じ。
(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札
説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒890―8510鹿児島市東郡元町4―1 📍 第十管区海上保安本部
経理補給部経理課入札審査係 肥實 卓美 電話099―250―9800
内線2223
(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(2
)の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用
紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量200gに見合う郵便料
金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこ
と。
(4) 電子入札システム及び紙入札による競争参加のために必要な証明書
等の受領期限 平成26年10月27日 (2014年10月27日)15時00分
(5) 電子入札システム及び紙入札による入札書の受領期限 平成26年
10月30日15時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成26年10月31日 (2014年10月31日)10時00分 場所
は鹿児島第2地方合同庁舎4階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無。
(7) その他 詳細は、入札説明書による。