等 医療機器共同入札の実施にかかるコンサルタント業務 1式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 独立行政法人国立病院機構 (東京都)
- 公示日
- 2014年10月14日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 本部総務部長 柳澤 武
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 26 年 10 月 14 日
経理責任者 独立行政法人国立病院機構
本部総務部長 柳澤 武
◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 72
(2) 購入等件名及び数量等 医療機器共同入札の実施にかかるコンサル
タント業務 1式
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 契約期間 平成27年1月1日 (2015年1月1日)から平成28年12月31日 (2016年12月31日)まで。
(5) 履行場所 独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康福
祉機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の各本部及び各病院。
(6) 入札方法 入札金額については、(3)に定める役務の実施に要す
る一切の費用を、下記の区分の単価に分けて、計算式により得られた総額を入
札書に記載すること。
(A1) 共通仕様書作成等業務
(A2) 現地訪問ヒアリング等業務
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセ
ントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、そ
の端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者
は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た金額の108分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。
2 競争参加資格
(1) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA
、B、C又はDの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者であること。なお、当該競争参加資格については、平成26年3月28日 (2014年3月28日)
付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲
げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(2) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」と
いう。)第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人
又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同
条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
(4) 契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する
者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所
〒152―8621東京都目黒区東が丘2丁目5番21号 📍 独立行政
法人国立病院機構本部 財務部副部長 川谷 良秀 電話03―5712―5
071
(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付場所にて交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成26年10月23日 (2014年10月23日)(木)11時
00分 国立病院機構本部会議室12(1F)
(4) 入札書等の受領期限 平成26年12月4日 (2014年12月4日)(木)17時00分(
郵送する場合には受領期限までに必着のこと)
(5) 開札の日時及び場所 平成26年12月9日 (2014年12月9日)(火)15時00分
国立病院機構本部会議室12(1階)
4 その他
(1) 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封
印した入札書に本公告に示した業務を遂行できることを証明する書類を添付し
て入札書の受領期間内までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札
日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明
を求められた場合には、これに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札
書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とす
る。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を遂行できると経理責任者
が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、契約細則第21
条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った入札者を落札者とする。
(7) 詳細は入札説明書による。